火災が起きた際の間違った行動！
皆様こんにちは。
12月に入ったと思ったらあっという間に12日！
毎年のことながら、さすが師走だな感じる今日このごろでございます。
ここ最近、冷え込みが厳しくなると同時に空気も乾燥していますね。
湿度30％台という日も珍しくありません。
このような乾燥した時期に気を付けたいのが「火の始末」ですね。
この時期は火災のニュースが毎日のように出てきます。
火事は災害の中でも身近なものといっていいでしょう。
「いざという時」に間違った対応をしてしまい、全焼のような大きな火災にならないように、覚えておいていただきたいことを書きたいと思います。
天ぷら・揚げ物火災に水気はNG
放火を除く、建物火災の出火原因の第1位なのが「コンロ火災」と言われています。
特に天ぷらや揚げ物をしている時の火災発生が多く見られます。
油を使うということから炎が大きくなる傾向があり、慌ててしまって消火方法の間違えによってさらに状況を悪化させてしまうことがあります。
さらに、調理と同時に複数の火事をこなしていた場合に、うっかり放置してしまって、高温となった油が自然発火してしまうというケースもあります。
油が原因の火に対しての消火方法の間違いの主なもので、消火に水を使う、または水分を含んだ野菜などを投げ入れるなどの行為は絶対にNGです。
着火した高温の油に水が触れると、瞬間に蒸発した水の爆発現象が起きて、火勢が広がり、周囲に高温の火の点いた油が飛び散る結果となります。
布に水を浸して火元に被せるというのは効果がありますが、水が垂れないようにきちんと絞っておくことが必要です。
しかし、火が上がっている状況でタオルを絞って．．．なんてやってられる余裕はないと思いますので、コンロの近くに「油火災対応」の消火器を用意して、すぐに初期消火できるようにしておくことをおすすめします。
消火器なら何でも対応できると考えるのはNG
家庭用の消火器で「ABC粉末消火器」を常備しているご家庭は多いかと思います。
これ以外に「ABC強化液消火器」「水消火器」などがあります。
このABCとは、「普通火災（木や紙）」「油火災（天ぷら油など）」「電気火災（漏電など）」に対応できるという意味です。
「水消火器」は「油火災」「電気火災」には使用できません。
また、粉末消火器は消火力はありますが、一瞬で視界が無くなり、火元に正確に命中させる難しさがあります。
そして、高温状態の油が再発火する可能性もあり、消火後の後始末が大変という欠点もあります。
最近では「台所用消火器」と呼ばれる便利な商品があり、油火災の初期消火に対し非常に効果的で、コンパクトでスペースをとらない、後始末が簡単（お酢を使ったものなど）などの長所があります。
集合住宅などでは廊下や屋外に消火器を設置している所も多いですが、それとは別に、各戸の台所に必ず初期消火用の小型消火器を用意しておくことで、集合住宅全体の火災リスクを下げることができるということを知っておきましょう。
寝タバコや洗濯物の部屋干しにも注意を！
天気が悪い日や外に出したくない下着類などの乾燥に、部屋干しをする方は多いかと思います。
ストーブなどの電熱器の近くに衣類をかけるとか、コタツの中に洗濯物を入れるなどの行為による火災発生は後を絶ちません。
出火原因の第3位になるストーブによるものは、その多くが周囲の物に触れることで火災が発生しています。
コタツからの出火も、点けていることを忘れてしまっているケースがあり、コタツの中に入れてあった衣類から出火してしまいます。
エアコンを使用する場合は風向きを真下に調整して、真下に衣類を置くなどして乾燥させましょう。
お風呂場に換気・乾燥などの機能が付いている場合はお風呂場で干すのが安全ですね。
喫煙人口が以前より減っているとはいえ、火災の原因の上位にいるのが「タバコ」による火災です。
主に「消したつもり」でいたものが他のものに燃え移ったり、寝る前に一服して火が点いたまま寝てしまって火災になるケースが多いとされています。
室内で吸う場合は吸う場所を決めておき、灰皿に水を引くなど、最低限の予防策をしておきましょう。
まとめ
自宅で火災が発生した場合には極力、初期消火で食い止めるべきなのですが、火勢が天井や壁など広範囲に火が燃え移る状況になった場合は、一般の消火器程度では消火できないと考えていいでしょう。
財産よりも人命を優先するため、無理はせずに避難を考え屋外に脱出するようにしましょう。
幸せな生活を一瞬で奪い去る「火災」を起こさないように常に防火意識を持ち、生活をしていきましょう。
大谷
【マンション共用部分火災保険】無料で受けられるマンション管理適正化診断サービス！お勧めです！
こんにちは。
１２月に入り、忘年会シーズンでもありますが皆様いかがお過ごしでしょう。
普段飲まれない方でもこの時期は飲む人も多いんではないでしょうか。
翌日に残らない程度に飲んで、休肝日を多めにとりたいものです。
さて先日、マンション管理組合の理事をされている方から、相談をうけていましてマンション共用部分の火災保険の資料をお渡ししていました。
その理事の方が、理事会の際に資料を持っていかれたそうで、皆様、興味をもたれたようでした。
そのマンションでは理事会の際に、管理会社の社員も同席するそうですが、管理会社の社員も「日新火災のマンションドクター火災保険」をご存じだったようです。
次回、理事会の際に説明しに来ていただきたいと依頼を頂きました。
やはり、まだまだ知らない方が多いので、是非無料で受けられる「マンション管理適正化診断サービス」を普及させていかなければと思いました。
マンションドクター火災保険のおさらいを書いていきたいと思います。
■マンション共用部分火災保険の高騰
このマンション共用部分用火災保険はどの保険会社でも近年、赤字商品です。
なので、一律で築年数がある程度になったら老朽化してきて水漏れ事故が多発、結果保険料が高くなるという事になります。
しかし、事故がまったくないという物件もたくさんあります。
大規模修繕などのメンテナンスをしっかりやっているところは水漏れ事故など全然発生しないという物件もたくさんあります。
こういった優良なマンションも、その他事故多発のマンションと同様に保険料を支払っているのです。
言わば、事故多発マンションの損害を優良なマンションが負担しているのです。
■継続すると保険料が上がる
ただ継続するだけで保険料が前回の倍近いなんて事も、最近では大手損保会社の契約では多いようです。
自動車保険などは使わないと保険料が下がったりするのに、なぜか築年数で保険料が決まり、どうすることもできないなんて場合があるようです。
保険の性質上ある程度は仕方のない事だとは思いますが、保険料負担が事故がないのに、まったく一緒という事はどうでしょうか。
建築年が違うだけで火災保険の保険料はこんなに違うのか…
うちのマンションは、きちんとメンテナンスしてきたのに建築年だけで保険料が決まって毎年保険料が上がるのは納得できない！
という声がありますが、「マンションドクター火災保険」なら
給排水管等のメンテナンス状況に応じて火災保険料が割引されます。
「マンションドクター火災保険」の最大の特徴ですが、メンテナンス状況の確認の為に「マンション管理適正化診断サービス」を無料で受けられます。
もちろん無料でサービスを受けた後に契約をしなくてはいけないなんてことはありません。
むしろ、診断サービスを受けなければ見積もりができないのです。
■「マンション管理適正化診断サービス」とは？
一般社団法人日本マンション管理士連合会が実施するメンテナンス状況の診断サービスです。
専門家のマンション管理士が無料でメンテナンス状況を診断します。マンション管理士という資格はマンションの住環境の維持向上を目的として、マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づいて創設された国家資格です。
診断結果は「診断レポート」として無料で提供されます。
ここでも契約しないからといって診断レポートは提供できませんって事は確実にありません。
この診断レポートですがマンションドクター火災保険をご契約いただくかどうかにかかわらず、今後のマンション管理に向けた改善点等のアドバイスが記載されています。
是非、活用して大切な資産を守ってみてはいかがでしょうか。
■今の保険料で満足でしょうか？
「築年数だけで決まる火災保険料に納得されていますか？」となっているかというと、最近のマンション共用部分用火災保険は値上げが続いています。保険契約の特性上、満期の案内がくるまで見直さないという方がほとんどなのではないでしょうか。
満期の案内がきてそろそろ更新しなきゃいけないと思い、満期案内を開いてみると高くなってる保険料をみて驚愕！なんて事になる方が結構いらっしゃいます。
■メンテナンス状況で保険料が変わる。
この商品の最大の特徴である「マンション管理適正化診断サービス」です。
「マンションドクター火災保険」を契約することで保険料が安くなる、もしくは現状維持できるかもしれません。
そうなるとどうなるか。マンション管理組合の予算で火災保険料が変わりませんので毎月の管理費の負担が変わりません。
管理費の値上げは火災保険料だけで決まるものではありませんが、少なくとも火災保険の予算が下がるか現状維持になるのではないでしょうか。
マンション管理組合の方の評価も診断レポートの結果ででます。
評価が良ければ素敵な事ですし、仮に評価が悪くても改善することが明確になるので今後のマンション管理業務がやりやすくなり結果、資産価値向上に繋がります。
渡部
火災保険の「明記物件」にご注意を！
皆様こんにちは。
11月も最終日を迎え、平成29年も残り1ヶ月となりました。
街中も電飾が付き始め、いよいよ年末だなと実感する今日この頃でございます。
さて、皆様は「明記物件」という言葉をご存知ですか？
住宅用の火災保険を「建物」「家財」に契約しても、実は補償されないものが家財の一部に存在します。
所定の金額を超えた貴金属や美術品などを家財とは別に明記しないと火災保険の家財一式に含めることができないのです。
これを「明記物件」といいます。
■火災保険における明記物件とは？
明記物件についての定義についてですが、火災保険における一般的な明記物件については、所定の金額を超えた貴金属や美術品等が保険証券に明記されていない場合、保険の目的に含まれません。
これを「明記物件」といいますが、具体的にどのようなものが該当するのでしょう。
・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他美術品で、1個または1組の価格が30万円を超えるもの
・稿本、設計図、図案、証書、帳簿その他これに類するもの
つまり、ご家庭にある貴金属や美術品などで30万円超の高価なものや希少価値の高い美術品などは火災保険引受上のリスクもあるので別途記載して保険の目的に入れてもらうというのが基本的な考え方になります。
以前の火災保険では現物に加えてその明記物件の金額を証明する書類（鑑定書など）が火災保険の契約上は必要でした。
最近では各社ともに火災保険は少し条件が緩く変わってきているようです。
■地震保険と明記物件
明記物件と地震保険の関連性ですが、地震保険の約款でもこれらのものに類することが記載されています。
通常地震保険の保険の目的は「建物および生活用動産」に限られます。
ところが、この生活用動産に含まれないものが列挙されています。
・通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これに類するもの
・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で1個または1組の価格が30万円を超えるもの
・稿本、設計図、図案、証書、帳簿その他これに類するもの
火災保険と同じことが記載してあるように感じますが、注意すべき点がございます。
地震保険においてはこうした明記物件と言われるものは保険の目的に含まれません。
別途明記して契約するとかではなく、含めることができないのです。
■明記物件と勘違いしがちなもの
1個または1組の価格が30万円を超えるものというと、自宅にあるプラズマテレビや高額な家具などをイメージして、30万円以上の物はすべて火災保険の対象にならないのかと勘違いしてしまう方がいらっしゃいます。
家財に火災保険をつけていることが前提ですが、電化製品や家具などは家財一式の中に含まれます。
■明記物件はなぜ別にするのか？
それではなぜ明記物件をあえて分けて契約するのか。
ずばり、明記物件に該当するものは金額の評価が難しいものばかりなのです。
先程の例のプラズマテレビならメーカーや型式、購入年月などが分かればある程度の金額が分かりますね。
それに対して絵画などは金額の設定が難しいのです。
極端な例ですが、ピカソやゴッホの絵ならば金額が公になってますので算定できるかもしれませんが、無名の画家の絵では500円でも買わないかもしれません。
火災保険の家財は、このテレビがいくらで、この家具がいくらでというように個別に家財を記載して契約するわけではなく、家財一式1000万などというように一式で契約しますので、金額の評価が難しいものは家財とは分けて契約するのです。
■賃貸物件で明記物件に該当する場合
賃貸物件用の火災保険は、一般住宅なら2年間で保険料1万円や2万円などのセットプランになっているのが一般的です。
簡単にいうと補償をカスタマイズして増やしたり減らしたりはできないことがほとんどです。
もし明記物件に該当するようなものがある場合は、セットプランではなく火災保険を別に契約して個別のプランを作成してもらうよう相談してみて下さい。
■まとめ
明記物件について書いてみましたが、実は損保各社の火災保険の対応が統一されているわけではありません。
大事なことは、高額な貴金属や美術品などを所有している場合は、事前に損保会社や代理店に相談するということです。
親切な代理店であれば、家財の火災保険を契約する際に該当するものはないかを確認してくれます。
nishikihoken.hatenablog.com
明記物件については忘れがちなところですので、該当するを所有している場合や新たに購入した場合、逆に明記物件としているものを売却した場合などは火災保険内容の変更を申し出ることを忘れないようにしましょう。
大谷
