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錦保険スタッフブログ

主に保険のポイント、お役立ち情報等を発信しています。尚、ブログは初心者の模様(笑)

家財の保険について

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皆様こんにちは。
今日は火災保険の中でも家財にスポットを当てて書きたいと思います。
戸建や分譲マンションにお住まいの方は建物の火災保険に加入されているかと思います。
しかし、家財保険に加入されている方は建物に比べて少ない印象です。

■ 家財保険とは?

家財保険とは自分の住まいにある家財一式に対して付帯する火災保険です。
家財は持家・賃貸いずれの場合も所有しているものです。火災などがあった場合、火はもちろんですが放水などで真っ先に駄目になる可能性があるのが家財なのです。ここ数年では落雷による電化製品やパソコンへの被害なども増えてきております。

そもそも家財保険という名前の保険商品があるわけではありません。
例えば専用住宅であれば、火災保険を付ける対象となる目的は建物と家財になります。賃貸物件であれば目的は家財のみになります。
このとき家財を目的に付帯する家財保険契約を家財保険などと呼びます。

ちなみに家財に該当するものは生活関連の動産全般です。
テレビ・パソコン・冷蔵庫・洗濯機などのAV機器や家電製品。テーブル・タンス・食器・洋服などが該当します。
家財保険などと呼ぶほうがわかりやすい面もあるので、このような表現を使う場合がありますが、実際には単純に火災保険で家財を保険の目的にしたものということになります。

賃貸物件で自分が建物を所有していない場合、建物の火災保険を契約することはできませんので、こうしたケースでは家財のみが保険の目的になります。持家の場合は建物・家財のいずれも保険の目的とすることができます。

■ 家財保険の保険金額はいくらで設定する?

家財に火災保険を付帯する場合、気になることの一つに補償額(保険金額)ではないでしょうか。
今住んでいる自宅に家財がどのくらいあるのか?買い直したらいくらかかるのか?実際に想像するのは難しいかと思います。
では、この家財の保険金額はどのように決めるのでしょうか。
正確な方法は自宅にある家財すべてを確認して評価しますが、現実的に無理があります。
実務的には総務省の家計データなどをもとに損保各社が世帯主の年齢や家族構成などから目安になる金額を表にしております。
保険会社によって多少のばらつきはありますが、例えば下記のような設定になります。(いずれも再調達価格)

 独身      :年齢問わず300万円程度
 夫婦2人    :30歳で700万円、40歳で1200万円程度
 夫婦2人+子2人 :30歳で900万円、40歳で1400万円程度

家財は建物の保険金額よりも実態に合わせて柔軟に対応可能です。単純に上記の数字を見て「うちにはそんなにないよ」という意見もあるかもしれません。
必ずこの金額で設定しなければならないということではありませんので、実態に即した形で調整は可能です。
複数の保険金額で見積りをとり、検討してみるのも一つの方法かと思います。


■ 家財保険の注意点

・明記物件

家財は家財一式(事業用の商品や設備什器などではない物)の動産と言いましたが、これに該当しても対象にならないものがあります。それは、1個または1組の価額が30万円超の貴金属・宝石・書画・骨董などの明記物件と言われるものです。
これらは家財保険の補償とは別に、明記物件として別枠で補償をつける必要があります。
さらに明記物件はその金額の根拠資料(鑑定書等)が必要になりますので、これが用意できないと明記物件の保険契約の引き受けが難しくなります。
保険会社によって引き受け条件が異なりますので、ご相談いただければと思います。

・住宅ローン

住宅ローンの残債がある方が家財保険を検討する場合ですが、火災保険に質権設定することがあります。
簡単にいうと火災などで物件が全焼した場合、支払われる保険金の第1順位を金融機関などにして融資の返済を優先させるものです。
しかし住宅ローンの残債が多い場合、保険金はほとんど残債に充当されますから、ローンがなくなるとともに住む家もなくなります。
質権設定に関係なく借入の返済は必要ですから、事故や災害時にその後の生活の立て直しをどうするかの視点が必要になります。
再び住まいを購入するか、賃貸にするかはそのときの判断ですが、いずれにしてもある程度まとまった金額が必要になります。住宅ローンと関係のない家財に火災保険の加入があると、こうしたときに対処がしやすくなります。支払う保険料とのバランスはありますが、一考の余地も大いにあるかと思います。
ご検討の際には是非ご相談いただければと思います。

 大谷