【企業賠償】セクハラ・パワハラに対応する保険をご存知ですか？
こんにちは。
近頃、パワハラやセクハラのついて敏感な社会になってきています。
「死んでしまえ！！」「彼氏できたのか」「まだ結婚しないのか」等など…
パワハラやセクハラの代名詞とも言えるこれらのセリフ。
ひと昔前なら当たり前に横行していたことが、現代では「ハラスメント」となり、時に大ごとになりかねません。
日本でもセクハラやパワハラ、不当解雇などの被害を訴えて、訴訟に発展するケースが増えてきました。
■パワハラ・セクハラの訴えに対応できる保険はあります
従業員は様々な手段を使い情報を集め、簡単に会社を訴えてきます。
実は、その様な万が一の事態に備え、示談金・和解金・弁護士費用などをまかなえる保険があるのです。
一般的には、【雇用慣行賠償責任保険】という商品や、【労災上乗せ保険の特約】として、損害保険各社から販売されています。
また、時代背景も相まってこのような保険に加入する企業は非常に多くなっています。
では、実際に会社は人を雇うことでどんなリスクがあり、なぜ保険に加入する必要があるのかを書いていきます。
■人を雇うことでさえリスクになる現代
うつ病や、過労など、ひとつの小さなトラブルとして捉えてしまうことが往々にしてありますが、小さな火種でも放っておくと大火事になってしまい、気付いたときには手遅れに…なんてことも考えられます。
雇用に関する相談は年々増加し、労働者が強い力を持つ時代になっています。
そのため、実際に訴えが起こってしまうと企業は弱い立場になり、損害賠償金や訴訟に関わる費用の出費など、経済的な負担を強いられるリスクがあります。
■パワハラ・セクハラの事例
●誠昇会北本共済病院事件
准看護師として勤務していたAが、上司に当たるBから個人的な命令をされたり、飲み会に朝まで無理やり付き合わせたり、「死ねよ」「殺すぞ」などの暴言・メールを受けた結果Aが自殺し、Aの遺族がBと病院に対し訴訟を起こした事件です。
Aの自殺はBのパワハラが原因のものと認められBに対し1,000万円、病院とBが連帯して500万円の損害賠償責任を負うように命じました。
●ザ・ウィンザーホテルズインターナショナル事件
上司から受けたパワハラが原因で精神疾患を発症し、長期間の休業を余儀なくされた末に自然退職扱いにされたとして、自然退職扱い後も会社の従業員としての権利があるとして、賃金を請求する訴訟を起こした事例です。
判決としては、精神的苦痛による慰謝料150万円は認められたものの、精神疾患とパワハラの関連性は認められず、自然退職後の賃金請求は退けられました。
●日本ファンド事件
消費者金融の従業員3人が会社と上司に対して、パワハラ訴訟を起こした例です。
原告A、B、CのうちAは抑うつ状態になり休業しました。
Aに対し60万円の慰謝料と治療費、休業補償、Bに対し慰謝料40万円を、Cに対し慰謝料10万円の支払い命令を、上司と会社に命じました。
上司のパワハラの内容としては、本来扇風機が不必要な時期にA,Bに対して当て続けたこと、「給料をもらいながら仕事をしていませんでした」などと理不尽な始末書を書かせたこと、Cに対して背中を殴打したり、叱責しながら足で蹴るなどの行為をしていました。
ここで紹介をしたもの以外にも様々な事例があります。
当然のことながら、慰謝料の金額が小さくても大きくても、お金が出て行くことは変わらない事実です。
そして、裁判にならずとも従業員の要求を突っぱね、争うために弁護士を立ててもお金が掛かります。
さらに、会社の規模によっては現場レベルの小さな問題を把握しきれず、急に発生する雇用トラブルへの対応が後手になることも考えられます。
前述のような経済的な損失をカバーするため、問題が発生したときに弁護士の手配などを迅速に対応するため、様々な目的をもってパワハラ・セクハラに対応した保険に加入する企業が多くなっているのです。
■保険に加入する前に知っておくべきポイント
会社と個人が補償され、高額な賠償請求に耐えられる補償額を用意する。
保険会社によって特色は様々ですが、一般的には以下のような項目が補償の対象となります。
●セクハラ・パワハラを理由に損害賠償を請求された際の示談金／和解金
●訴訟費用
●弁護士費用など
会社・個人が補償の対象になり、1億円まで補償される保険の加入がおおよその目安かと思います。
従業員から訴えが起こったとき、矢面に立つのは【会社】や【役員】ですが、最近では支店長、部長、課長、役職の付かない一個人でさえ、訴えられるケースも多くあるため、必ず【個人】も対象になる保険に加入しましょう。
必要な補償額については1億円も必要なのか？とお考えになるかもしれません。
しかしながら、辞めた従業員から集団で訴訟されたり、裁判が長期化したりすると、負担をする費用は大きくなるため、少しでも高額な補償に加入することをおすすめします。
■まとめ
現代のトレンドと言っても過言ではない、セクハラ・パワハラに対応できる保険について書いてみました。
日々新しいハラスメント（造語も含め）が騒がれ、ほんの小さな出来事でさえ会社のリスクになり得る今日において、保険に加入をしておくことは会社経営ために必要なことだと考えられます。
気にする経営者の方が増えてきた印象が昨今ありますので、導入検討されることをおすすめします。
渡部
【自動車】積雪時の自動車運転についての対処方法
こんにちは。
今週頭に、大雪が降りましたね。
雪が降るとその翌日から道路が凍って自動車のスリップ事故等が多発します。
今更感がありますが、積雪時の自動車運転についての対処方法をまとめてみます。
■雪道を走る前の準備について
タイヤの変更とチェーンの装着についてです。まずは、足から用意しておくといいでしょう。
夏用タイヤで雪道を走るのは、あまりに無謀な行動なので、事前にスタッドレスタイヤに替えることが大切です。
また、チェーンをつけておくと安心です。
チェーンというと着けるのが難しかったり面倒だというイメージがありますが、最近はゴム性のワンタッチで装着できる手軽なタイプも増えています。
かさばるものでもないので、いざというときに備え、車に積んでおくことをおすすめまします。
■車間距離について
雪道では車間距離をいつもより広めにとることが大切です。
●ブレーキが効きづらい
●視界が悪い
●道路にかいてある標示が見えづらい
上記のような理由があげられます。
また、ブレーキの効きづらさは特に顕著。例えば、時速40kmで走行している場合、乾燥路面だとブレーキをかけてから20mで停止するのに対し、雪道の場合はなんと73mも進んで停止します。このことが頭に入っていれば、車間距離を詰める気はなくなりそうです。
■「急」のつく運転には要注意
急ハンドル、急ブレーキがスリップを引き起こすのは、もはや周知の事実ですが、急発進・急加速・急なシフトチェンジも思わぬ事故を引き起こす原因となります。
■スリップしたときの正しい対処法について
FF車、4WD車の後輪（リアタイヤ）がスリップした場合は、スリップした方向にハンドルを切ります。
この際、タイヤに駆動力が伝わっている必要があるため、アクセルを離してはいけません。
スピンがおさまる兆しを感じたら、すぐにハンドルを元の位置に戻してください。
また、前輪が滑った場合はアクセルやブレーキから足を離し、ハンドルをしっかり握って駆動力が復活するのを待ってください。
ちなみにFR車の場合は雪道ではまず走行できません。雪が降ったらFF車もしくは4WD車に変えた方がいいでしょう。
■まとめ
雪が降った日はゆとりを持ったスケジュールで行動しましょう。
雪が降ると、バスやタクシーを利用する人が増え、道路が混雑しがちです。
さらに、普段よりスピードを出せないので、車の流れもあまりよくありません。
もしどこかで事故が起こったら、交通止めになり、渋滞が予想されます。
全然進まないとなると、焦りを生みスピードを出してしまうのが人間の心理です。
そのため、雪が降った日は時間に余裕をもったスケジュールを組んでください。
また、スタッドレスタイヤやチェーンをしているからといって油断し、無茶な運転をしないように気をつけましょう。
他にも雪道関係の記事がありますので参考にしてください。
渡部
子供が家の中で遊んでて誤ってテレビを破損！そんな時は！
皆様こんにちは。
今シーズンは日本海側を中心に記録的な降雪となっております。
子供にとっては雪が降ることはテンションが上がりますが、大人にとっては雪かき、交通機関の乱れ、滑って転倒など大変なことばかりですね！
インフルエンザの流行もピークを迎えておりますので、くれぐれも体調にはお気を付け下さい。
火災保険の補償の一つに「偶然の事故による破損・汚損」という補償があります。
自然災害のように、建物に住めなくなるような事故よりは小さい損害ではありますが、発生頻度が多いのが特徴です。
今回はこの「破損・汚損」について書きたいと思います。
破損・汚損の補償とは？
火災保険を契約する際に特約として説明を受けられたかと思いますが、破損・汚損の補償とは「不測かつ突発的な事故」で、保険の対象になっている建物や家財の損害をカバーする補償です。
ここでいう「不測かつ突発的な事故」というのは、例えば火災や落雷や台風による風災など通常火災保険で補償されていることが原因のものは含みません。
台風の風による破損の場合、「風災危険特約」という特約があるのでこの特約を付帯していれば保険金がお支払されます。
nishikihoken.hatenablog.com
では、どのような場合に支払いの対象になるのでしょうか。
・子供が室内で物を投げて窓ガラスを破損してしまった（建物が対象の場合）
・子供が家の中を走り回っていて、転んだ拍子にプラズマテレビにぶつかって壊れた（家財が対象の場合）
たまに勘違いをされている方がいらっしゃいますが、破損と故障とは違いますので、電化製品の故障などは対象となりません。
また、火災保険には建物外部からの物体の飛来・衝突・落下などの補償が別の特約であります。
例えば、隣家から屋根材が飛んできて外壁が破損したなんて場合は「破損・汚損」ではなく「物体の飛来」に該当します。
破損汚損には免責金額が必ず付帯
最近の火災保険は免責金額（自己負担金）をすべての補償に共通して設定できるものが増えてきました。
保険会社によって違いはありますが、免責金額が5千円、1万円、3万円、5万円などいくつかの選択肢がございます。
免責金額を設定することにより、自己負担額が発生しますので、保険料が安く抑えられるメリットがございます。
例えば免責金額5万円つけた場合、事故や災害で損害が30万円になったとします。
この損害額30万円から自己負担額の5万円を差し引いた25万円が保険金として支払われることになります。
上記の例は共通免責なのですべての補償に共通しますが、
今回のテーマの破損汚損についてはこの免責金額を0にすることができません。
仮にこの共通の免責金額を0万円にしても破損汚損の補償には免責金額が設定されます。
破損汚損の免責金額は1万円に設定している保険会社が多いようです。
なぜ破損汚損に免責金額があるのか？
実はこの破損汚損の特約は契約のモラルが問われる特約になります。
自然災害のように起こったことが誰でも分かるものではありません。
火災や爆発、漏水なども起こった事実は確認できます。
盗難であれば警察に被害届けを出して、状況の確認などをします。
ところが、この破損汚損の損害は、対象物が壊れた事実があるだけで、どのような状況だったかは当人や周囲の人が見ていたことでしか分かりません。
そのため、一定額の免責金額が設定されているのです。
補償の対象外の物は？
上記のような理由などから、破損汚損の補償は一部家財などを目的としている場合に対象から外されているものがあります。
例えば、スマホや携帯電話、ノートパソコン、メガネ、コンタクトレンズなどです。
これらの落として破損しやすいものまで補償すると、キリがなくて不正請求にも繋がりかねないため、補償として維持することが難しくなります。
保険会社によって違いがありますので、契約の際には注意が必要です。
何でも対象になると考えていると、事故が起きてから補償対象外ということになるかもしれません。
何に火災保険をつけていて、どの範囲まで、何が補償の対象となっているかという視点で破損汚損の特約について検討してみるといいでしょう。
大谷
