錦保険スタッフブログ

主に保険のポイント、お役立ち情報等を発信しています。尚、ブログは初心者の模様(笑)

保険金の請求期限にご注意を!

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皆様こんにちは。
ここ数日で一気に日中の気温が上がり東京では25℃前後にまでなっております。
先週まで強い寒気が...なんて天気予報で言っていたのがウソのようですね。
ここまで気温差が激しいと着るものの選択や体調が大変ですね!

本日「4月17日」は「恐竜の日」です。
1923(大正12)年の今日、アメリカの動物学者ロイ・チャップマン・アンドルーズさんが中国とモンゴルをまたいで広がるゴビ砂漠へ向けて中国北京を出発しました。
その後、彼は5年間で恐竜の卵の化石を25個発見しました。これは世界で初めての快挙となりました。
以来、本格的な恐竜の研究がスタートしたのです。

さて、皆様は損害保険の請求期限があることをご存知ですか?
自動車保険の場合は事故が起こったり、いたずらされていたりしたら保険のことが頭に浮かぶと思います。
火災保険でも火事になってしまった場合は同様だと思いますが、忘れがちなのが自然災害による損害です。
例えば、台風によって屋根が破損したが「風災危険補償特約」が付保されていることを忘れていて保険を使わず自費で直してしまったなんてケースをたまに耳にします。

■保険の請求期限は3年


保険の請求期限については保険法の第九十五条において、3年で時効と定められています。よって、過去3年より前の損害については保険金を請求することはできないのです。
しかし、実際のところ保険法とは別に各保険会社で請求期限が決められているところが多いので、約款等で確認するか、代理店に確認しておいた方が安心です。

約款には「事故発生の際には遅滞なく保険会社に連絡しなければいけない」と記載されているため、事故直後に報告しなければ保険金を請求することは出来ないと思われている方も多いようです。
確かに事故発生から時間が経てば経つほど事故との因果関係を立証しづらくなり、保険金が下りにくくなってしまいます。
ですが、約款に請求期限が記されている以上、その期間内でしたら請求をしてみても損はありません。
実際に2年前の災害による損害を請求して、損害が認められて保険金が下りたという事例もあります。


■修繕済みでも大丈夫


既に修繕を済ませてしまった後でも保険金を受け取ることは可能です。
元々得られるはずの保険金を請求するのですから修繕を済ませていても被害を受けていたことが立証できれば保険金は支払われます。請求するには下記のように証拠となる書類が必要になります。

・修繕工事を行う前と完工後の写真
・工事業者発行の工事見積書
・罹災証明書などの災害、事故を証明する書類

実際に受けた損害により必要書類は異なりますが、上記のような根拠書類が残っていれば当時の被害状況が確認できるので保険金が下りやすくなるかと思われます。被害直後の現場を残しておくのが最適ですが、このような証拠書類でも請求を行うための材料になります。


■保険金が支払われないケース


上で書いてきたように、自然災害等によって被害を受けてから3年以上経過している場合は、保険法により損害に関する請求権が時効になってしまいますので、保険金が支払われません。
この他にも火災保険では保険金が支払われないケースがいくつかあります。

①経年劣化
「経年劣化」とは年月とともに建物の老巧化が進んでいき、屋根や雨どいなどが破損や汚損していくことです。
自然災害や偶発的な損害でなければ、火災保険では補償されませんので注意が必要になります。

例え自然災害等によって受けた被害だったとしても、長い間破損箇所を放置していると経年劣化と判断される可能性があります。
破損箇所を放置してしまうと自然災害が原因なのか、それとも経年劣化なのか判断が難しくなり、結果的に保険金が下りないということになりかねません。

また、屋根や雨どいなどの破損を放置していると屋根の防水機能が低下しますので、最悪の場合、雨漏りが発生してしまいます。
大雪や台風などの後に破損した箇所を見つけた場合は、早めに修理することが大切です。

②重大な過失がある場合
「重大な過失」とは注意を払っておけば回避できた事故の原因を見過ごしたということです。
例えば、寝タバコや暖房器具の消し忘れなどですが、状況次第で保険金が下りる場合と下りない場合があるため、一概に下りませんとは言い切れません。

地震津波・噴火による損害
以前のブログでも少し触れましたが、火災保険では「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害」は補償せれません。
地震・噴火・津波によって損害を受けた場合は「地震保険」のみ補償されます。
nishikihoken.hatenablog.com



このように、火災保険では損害や期限の理由によっては保険金が支払われないケースもありますので、気になる点や不安がある場合は代理店に相談することをおすすめします。

大谷

【企業賠償】役員と従業員の考え方の違い

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こんにちは。

だいぶ寒さも和らぎ過ごしやすくなってきました。
お花見にはちょうどよいかもしれませんね。

東北では4月後半にサクラは咲くようです。
少し考えてみれば当たり前の事なのですが、毎年これぐらいの時期にお花見をして過ごしているので気づかなかったです。

場所を変えていけば1か月間位毎週お花見ができますね。
そんなくだらないことを考えて過ごしていました。


さて、先日とあるお客様との企業賠償責任の話のやりとりの中で従業員と役員と一緒に話す機会があったのですが、
現場サイドと経営者(役員)の考えに違いがあり面白いと思ったので、書いていこうと思います。



施設賠償・生産物賠償にの必要性について

役員の方は、特に必要ないとの考えでした。
理由はいくつかありまして、特に引き渡し後は責任はないのだから必要ないとの判断でした。

現場サイドの従業員の方は他関連会社とのやりとりをしている方でしたが、訴えがないだけでクレームがないわけではないとの事でした。
エンドユーザーがもしもケガをしたりした場合は、他関連会社との話し合いにあるだろうけど、うちは知りませんでは今後の関係性に傷がつくんではないでしょうか

という事でした。

これに役員の方も妙に納得して加入を決断させる決定打となりました。



私たち(保険代理店)がいくら言ってもやはりセールストークだと思われがちですが、現場の従業員の方が広い視野を持って話すとこうも簡単に納得してしまうとはとびっくりしたととも面白いと思いました。

やはり、実際に働いている方の意見は貴重なものです。

それに応えようとする経営者の方も素晴らしいと思い、良い会社だなとしみじみ思いました。笑




■企業賠償責任の必要性

経営者の皆さんで、労災訴訟の時に使用者賠償責任保険がどれだけ会社を守ってくれるかをご存知の方も多いことでしょう。
ですが「労災訴訟なんてウチの会社には関係ないよ」と、なかなか加入にまで至らないのはなぜでしょうか。

実は、会社が訴えられやすく負けやすくなった最近の時代背景を知ることで、企業賠償責任保険に加入すべき明確な理由がわかるでしょう。

会社はこの甚大な経済的リスクに備える保険に加入することで、被害者にも責任を果たすことができ、何よりも今後の会社経営を守ることにつながるのです。

訴訟が会社に与えるダメージは何と言っても経済的損失です。
損害賠償金は年々金額は高額化しており、数千万円から億単位にまでのぼる判例も大変増えてきました。

例えば、「2億円」の損害賠償金が会社にとって“痛恨の一撃”になるのか、
“へっちゃら”な金額なのかは、会社の事業規模やキャッシュフローによっても違ってくるでしょう。

数千万円から億単位のキャッシュを“ポンと出せる”ようなキャッシュリッチな会社ならともかく、そうでない会社はやはり企業賠償責任保険に加入して甚大な経済的リスクに備えておくことが賢明です。

「会社は労災保険に強制加入しているんだから、それで足りないのか?」
残念ながら政府の労災保険の給付金額は最低限であり、億単位の金額など出てきません!

ですから、訴訟で判決や和解となればかなりの不足分が発生し、それを会社が負担することになります。
イメージは自動車保険で言うところの“自賠責保険”といったところです。



■まとめ

加入するのが義務化してきたようなのは時代背景があると思います。
未加入の会社は是非加入の検討をしてください。


渡部

今後の地震保険と対策

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皆様こんにちは。

先日、桜が満開となりました。都心では開花に続き満開も全国で最も早かったようですね!
数日の誤差はあったみたいですが、例年通りだそうです。
今週、来週はお花見をされる方も多いかと思いますが、一年でこの2週間弱しか見れない満開の景色を楽しみたいものですね!

本日「4月7日」は「世界保健デー」です。
世界保健デーとは世界保健機関(WHO)の後援を受けて毎年4月7日に挙行される世界的な健康啓発デーです。1948年にWHOが開催した第1回世界保健総会において、1950年から4月7日を世界保健デーとすることが決定されました。
世界保健デーはWHOの設立を記念するとともに、国際保健に関する重要性の高いテーマに世界規模の注意を喚起する機会と捉えられています。
毎年4月7日にWHOはその年のテーマに関する全世界的、地域的およびローカルなイベントを実施する。
世界保健デーは公衆衛生問題に関心のある様々な政府や非政府組織に賛同されており、世界保健会議などは世界保健デーに活動を行ったり支援の報道発表を行ったりしています。
WHOが公式に規定する8つの公共保健キャンペーンの1つであり、先日の「世界結核デー」もその1つです。


さて、今年の1月から地震保険の保険料が値上げされたことは以前ブログで書きましたが、全国平均で5.1%の値上げとなりました。
nishikihoken.hatenablog.com

■今後、さらに値上げが!

この値上げに続き、今後2年ごとに計3回(今年1月の値上げを含む)の値上げが予定されています。
今年の1月は地震保険料が全国平均で5.1%上がりましたが、本来は19%の値上げが必要とされています。
しかし、いきなり19%の値上げとなると値上げ額が大きすぎるため、2年ごと3回に分けて値上げする予定となったのです。
ちなみに、最も値上げ率が高い地域ではトータルで50%近く値上げされる予定です。


■保険料割引に必要な確認資料

地震保険には割引制度があることをご存知ですか?
住宅の建築年または耐震性能により保険料が10~50%割引かれます。
各割引を適応するには、割引適応条件を確認できる資料の提出が必要になります。

・免震建築物割引
「登録住宅性能評価機関」が作成した書類で、「対象建物が免震建築物であることを証明した書類」を確認資料として提出することで、免震建築物割引の適用となります。

・耐震等級割引
「住宅性能証明書」と「設計内容説明書」等の登録住宅性能評価機関へ届け出た書類で、耐震等級を確認できる書類を合わせて提出することで、耐震等級割引が適用となります。

・建築年割引
改正建築基準法における耐震基準を満たす建物に適応される割引で、昭和56年6月以降に建てられた建物が対象となります。建物登記簿謄本・建築確認書等の公的機関が発行する書類を提出することで、建築年割引が適用となります。


■今後の保険料値上げへの対策

地震保険は1年単位で最長5年まで契約することができます。
複数年契約にすると長期割引が適用されます。
つまり、次回の保険料値上げ前に地震保険の更新がある場合は、5年契約にして一括で保険料を支払うと、値上げ前の保険料が5年間適用され、さらに長期割引も適用されることになります。
一回に支払う金額が大きくなりますが、保険料を節約することができます。
ただし、地震保険は火災保険に付帯して加入するものなので、地震保険を5年契約をするには火災保険も5年以上の契約が必要になります。


■今後も値上げが予定されている地震保険

今年の1月に値上がりした地震保険、今後も2年毎に値上げされる予定になっています。
上がる一方の地震保険料ですが、それでも地震保険には入っておいた方がよいのでしょうか?

その点について考えると、確かに保険料の負担増は困ってしまいますが、地震による破損や火事や津波の被害は原則地震保険でしか補償されません。しかも地震保険は日本政府が再保険することにより、巨大地震の補償にも備えられる仕組みになっています。
つまり、地震のリスクに備えるなら地震保険しかないという現状があります

また、地震保険の役割は、建物の建替えや家財の買い替えということよりも、実は被災者が生活を立て直すための生活再建資金を供給するというところにあります。
割引を使える場合は代理店等に相談して必要書類などを確認し、火災保険が長期の場合は地震保健も長期を検討するなど、値上げする地震保険と上手に付き合っていくことをおすすめします。

大谷