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錦保険スタッフブログ

主に保険のポイント、お役立ち情報等を発信しています。尚、ブログは初心者の模様(笑)

地震保険が特に必要な人とは?

保険全般 地震保険

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皆様こんにちは。

まだまだ花粉症の影響で目の痒みやくしゃみに悩まされております。
日中は暖かくなり、花粉症の症状がなければ気持ちの良い時期なんですが...

本日「3月17日」は「漫画週刊誌」の日です。
1959年(昭和34年)のこの日、日本初の少年週刊誌「少年マガジン」と「少年サンデー」が創刊されました。
講談社発行の「少年マガジン」は一冊40円で、表紙は大関の朝汐でした。
小学館発行の「少年サンデー」は一冊30円で、表紙は野球界のスーパースター長嶋茂雄でした。
当時の子供達は大興奮で読んでいたことでしょう。2つ同時に創刊されたということで発行部数の競争も激しかったのではないでしょうか。


さて、先日の3月11日で東日本大震災から6年が経ちました。
震災以降、3月11日が近づくと復興を特集した番組が放送されます。
復興が着々と進んでいる地域とまだまだ進んでいない地域の差が広がっているなと強く感じました。
商売をやっている人は仮設店舗から新築建物へ移ってもテナント料などが高くて厳しいという意見もありました。
特に海沿いの地域でまだまだがれきが散乱している映像を見たときにショックを受けました。

東日本大震災を機に地震保険への注目が一気に高まりました。
地震大国である日本に生活拠点を置く限り、地震に対する備えはあるに越したことはないでしょう。

しかし、地震保険の全国世帯加入率は2015年末の時点で約3割弱となっております。
マイホームか賃貸かで事情はことなるでしょうし、保険ではなく、地震共済で備えている人もいるでしょう。
地震保険料がネックで入れない世帯もあるかと思います。
では、実際のところ地震保険の必要性はどの程度あるのでしょうか。
震災に遭ったときの経済的ダメージを具体的に想定してみましょう。


地震保険

まず、地震保険の仕組みを簡単におさらいしていきます。

1、地震保険は火災保険のセット商品である

地震保険は単体で契約することができず、必ず損害保険会社が販売する火災保険とセットで加入しなければなりません。
損害保険会社各社ともに法律によって定められた保険料だけを請求をして、必要経費を除いて、「責任準備金」として積み立てる義務があります。
つまり、地震保険は各社保険料が同額になるのです。
火災保険の付帯保険という性質上、加入の仕方も建物と家財に分けて入る必要があり、その場合の保険金額は火災保険の30%~50%、2000万円の火災保険契約なら最大で1000万円地震保険の上限度額になります。
建物は5000万円、家財は1000万円までが上限となります。

2、支払いは4段階

地震被害を受けたら誰でも保険金を受け取れるわけではありません。
損害に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに区分されます。
被害の大きさによって受け取れる保険金は変わっていきます。


地震保険に入っていれば


例えば、4人家族・時価2000万円の一戸建て住宅が地震で倒壊した場合の経済的ダメージを考えてみましょう。
実は、地震保険に加入していなくても、国が運営している「被災者生活再建支援制度」から支援金を受け取ることができます。
地震などで自宅が居住不可能な程のダメージを受けた時に受け取れる支援金で、当面の生活費として最大で300万円が支給されます。
損害分をカバーするには不足過ぎる金額ですが、再建ではなく生活支援を目的とした制度なのです。
この制度で経済的ダメージは1700万円になります。
地震保険に加入している場合、「火災保険の保険金の30%~50%が地震保険」になるので、600万~1000万円を受け取ることができます。
公的費用と足すと経済的ダメージは700万円になります。
つまり、地震保険に加入している人と加入してない人では約1000万円の差が生じることになります。


■ローン残高が多い人は必要性が高い



前例で明らかなように地震対策に無防備な場合、最大で1700万円の経済的ダメージを負うことになります
新築など、ローンの返済が何十年も残っている人は、新しい住まいの家賃を支払いながらローンも返済していく二重の出費に苦しむことになってしまいます。
地震保険に入っていても例のように全額補償されるとは限りませんが、それでもかなりの助けになることは間違いないでしょう。
持ち家のローン残高が多い人、貯蓄が心もとない人、親族の家など転居先の確保が難しい人には、地震保険の必要性が特に高いと言えるでしょう。

大谷