今後の地震保険と対策

皆様こんにちは。

先日、桜が満開となりました。都心では開花に続き満開も全国で最も早かったようですね！
数日の誤差はあったみたいですが、例年通りだそうです。
今週、来週はお花見をされる方も多いかと思いますが、一年でこの２週間弱しか見れない満開の景色を楽しみたいものですね！

本日「４月７日」は「世界保健デー」です。
世界保健デーとは世界保健機関（ＷＨＯ）の後援を受けて毎年４月７日に挙行される世界的な健康啓発デーです。１９４８年にＷＨＯが開催した第１回世界保健総会において、１９５０年から４月７日を世界保健デーとすることが決定されました。
世界保健デーはＷＨＯの設立を記念するとともに、国際保健に関する重要性の高いテーマに世界規模の注意を喚起する機会と捉えられています。
毎年４月７日にＷＨＯはその年のテーマに関する全世界的、地域的およびローカルなイベントを実施する。
世界保健デーは公衆衛生問題に関心のある様々な政府や非政府組織に賛同されており、世界保健会議などは世界保健デーに活動を行ったり支援の報道発表を行ったりしています。
ＷＨＯが公式に規定する８つの公共保健キャンペーンの１つであり、先日の「世界結核デー」もその１つです。

さて、今年の１月から地震保険の保険料が値上げされたことは以前ブログで書きましたが、全国平均で５.１％の値上げとなりました。
nishikihoken.hatenablog.com

■今後、さらに値上げが！

この値上げに続き、今後２年ごとに計３回（今年１月の値上げを含む）の値上げが予定されています。
今年の１月は地震保険料が全国平均で５.１％上がりましたが、本来は１９％の値上げが必要とされています。
しかし、いきなり１９％の値上げとなると値上げ額が大きすぎるため、２年ごと３回に分けて値上げする予定となったのです。
ちなみに、最も値上げ率が高い地域ではトータルで５０％近く値上げされる予定です。

■保険料割引に必要な確認資料

地震保険には割引制度があることをご存知ですか？
住宅の建築年または耐震性能により保険料が１０～５０％割引かれます。
各割引を適応するには、割引適応条件を確認できる資料の提出が必要になります。

・免震建築物割引
「登録住宅性能評価機関」が作成した書類で、「対象建物が免震建築物であることを証明した書類」を確認資料として提出することで、免震建築物割引の適用となります。

・耐震等級割引
「住宅性能証明書」と「設計内容説明書」等の登録住宅性能評価機関へ届け出た書類で、耐震等級を確認できる書類を合わせて提出することで、耐震等級割引が適用となります。

・建築年割引
改正建築基準法における耐震基準を満たす建物に適応される割引で、昭和５６年６月以降に建てられた建物が対象となります。建物登記簿謄本・建築確認書等の公的機関が発行する書類を提出することで、建築年割引が適用となります。

■今後の保険料値上げへの対策

地震保険は１年単位で最長５年まで契約することができます。
複数年契約にすると長期割引が適用されます。
つまり、次回の保険料値上げ前に地震保険の更新がある場合は、５年契約にして一括で保険料を支払うと、値上げ前の保険料が５年間適用され、さらに長期割引も適用されることになります。
一回に支払う金額が大きくなりますが、保険料を節約することができます。
ただし、地震保険は火災保険に付帯して加入するものなので、地震保険を５年契約をするには火災保険も５年以上の契約が必要になります。

■今後も値上げが予定されている地震保険

今年の１月に値上がりした地震保険、今後も２年毎に値上げされる予定になっています。
上がる一方の地震保険料ですが、それでも地震保険には入っておいた方がよいのでしょうか？

その点について考えると、確かに保険料の負担増は困ってしまいますが、地震による破損や火事や津波の被害は原則地震保険でしか補償されません。しかも地震保険は日本政府が再保険することにより、巨大地震の補償にも備えられる仕組みになっています。
つまり、地震のリスクに備えるなら地震保険しかないという現状があります。

また、地震保険の役割は、建物の建替えや家財の買い替えということよりも、実は被災者が生活を立て直すための生活再建資金を供給するというところにあります。
割引を使える場合は代理店等に相談して必要書類などを確認し、火災保険が長期の場合は地震保健も長期を検討するなど、値上げする地震保険と上手に付き合っていくことをおすすめします。

大谷