【地震保険】２０１９年１月に値上げ改定
こんにちは。
冬真っ盛り皆様いかがお過ごしでしょう。
今年は例年より早く寒くなっていますね。
体調を崩しやすい時期ですが、気を付けたいものです。
さて、地震保険について今後の値上げが発表されていますが、書いてなかったので書いて行きたいと思います。
２０１７年１月に地震保険が値上げ改定されましたが、早くも次回２０１９年の値上げの詳細がでてきています。
もともと２０１７年の値上げは、３段階ある改定の１回目でした。２回目以降の詳細は未定でしたが、２０１７年６月１５日に損害保険料率算出機構が２回目の値上げ改定の届出を提出しました。
これに伴い２０１９年１月にも地震保険が3段階改定の２回目の値上げ改定の見込みとなりました。
２０１７年の改定時の記事です。
nishikihoken.hatenablog.com
■地震保険の改定の背景と２０１９年１月の値上げ改定予定の理由
地震保険の改定については、２０１５年９月３０日の金融庁への届出で３段階に分けて改定することが決まっていました。
もともとは２０１１年の東日本大震災の影響を踏まえたものです。
この届出では、全国平均で＋１９％値上げが必要でした。
しかし火災保険、地震保険とも改定が続いていたことなどもあり、一気に全国平均で１９％の値上げは影響も大きいことからこれを３段階に分けて改定することが決まりました。
その３段階の改定の１回目が、２０１７年１月でしたが、２回目、３回目の値上げ率や改定の詳細については未定のままでした。
今回２回目の改定の改定が出てきたことで、３回目の方向性もぼんやりとですが見えてきています。
■２０１７年、２０１９年、２０２１年の３段階で合計で全国平均１９％の値上げ
地震保険料値上げの背景には、将来的な災害リスクが高まっているということがあります。
集中豪雨、巨大台風、竜巻、大規模な土砂災害、大雪などの被害が年々増加していることや、南海トラフ巨大地震が推測されているため、万が一に備えて支払い余力を蓄えておく必要があるので、保険料の値上げが実施されます。
特に、南海トラフ巨大地震の被害予測の影響が大きく、保険料の⼤幅な値上げを避けるため、値上げが予定されています。
今回は３回の値上げの２回目ということになります。
■２０１９年１月、地震保険の主な改定内容と値上げ率の予定
３段階の改定の１回目は（２０１７年１月に実施）、全国平均で保険料を＋５，１％値上げしました。
また全国で３区分に分かれている等地区分の見直し、３区分あった損害区分を４区分に変更しています。
２回目となる値上げ改定について全体の改定内容を確認します。
●地震保険の全国平均の保険料引上げ率（２０１９年１月）
イ構造：＋５，５％ ロ構造：＋２，２％ 合計：＋３，８％
３段階の２回目は全国平均で＋３，８％の値上げです。
あくまで全国平均での話ですので、もっと値上げとなる都道府県や当然値下げとなる都道府県もあります。
●改定による最大引上げ率と最大引き下げ率
最大引上げ率 イ構造：＋１４，９％ ロ構造：＋１４，７％
最大引下げ率 イ構造：－１５，８％ ロ構造：－１４，５％
このように個別の都道府県ベースでみると、実際には地域と構造で保険料にかなり差があります。
■地震保険の長期係数の見直し
地震保険も火災保険と同じように長期契約にすると、保険料（掛金）が割引になります。
地震保険の長期契約は２～５年のいずれかになります。
今回３段階のうちの２回目の改定でのポイントの一つがこの長期係数の引上げです。
細かい端数計算までは正確ではなくなりますが、１年間の地震保険料×年数に応じた長期係数が長期契約の保険料だと考えてください。
単純な地震保険料率だけでなく、長期係数も上がっているのは負担増です。なお、地震保険の値上げ改定は「２０１９年１月」の保険始期からの予定です。
■３段階の２回目、３回目の改定に向けて考えること
３段階の地震保険の値上げ改定について、２回目の改定の方向性がでてきました。
２０１５年６月３０日の届出の際に、２回目、３回目の改定率（値上げ率）は同率となっています。
そうするとこの後行われる予定の地震保険３回目の改定も＋３，８％となります。
２回目と同じタイミングで改定を行うなら２０２１年に３回目の改定が行われる可能性があります。
実際には２回目の改定が実施されてから改めて３回目の届出がされるでしょうが、これを踏まえて次の地震保険の更新あるいは加入をどうするか考える必要がでてきます。
直近は２０１８年１２月末までがポイントになります。
現在の地震保険の契約が「いつから始まって」「いつ終わるのか」、２回目・３回目の改定はどこに入るかをチェックして最も有利になる方法を考えましょう。
今後は３回目の改定の動向にアンテナを立てながら地震保険のプランの対策を考えていきましょう。
火災保険の更新時期に覚えておきましょう。
渡部
【マンション】水濡れ原因調査費用ってご存知ですか？
皆様こんにちは。
ここ数日は真冬のような寒さになっておりますが、体調を崩されていませんか？
基本的なことではありますが、私は外から帰ったら手洗い・うがいをするように心がけております。
12月に入ると一年で最も慌しい時期になりますので、体調管理には気を付けましょう。
さて、マンションでは一戸建ての住宅とは異なるリスクがあるため、それに対する備えが必要になります。
その一つが水漏れ（漏水）です。
自然災害と違って、人間の過失によることが原因であったり、そうでない場合もあったりで原因は様々です。
なかには住居者同士のトラブルに発展することもあり、問題が複雑化します。
水漏れ（漏水）事故を解決するために最初にしなければならないことが、水漏れ事故の原因調査です。
原因調査にかかる費用のために火災保険に付帯する水漏れ原因調査費用について書きたいと思います。
■水漏れ事故の原因を特定しなければならない？
マンションで水漏れ事故が起きてしまった場合には、最初に原因を特定しなければなりません。
水漏れ事故発生の際に必ず保険金が支払われるわけではありません。
水漏れの原因によって、どの保険が対象か変わるためです。
例えば上階の住居者が風呂の水を溢れさせたことが原因ならば、損害を負担するのは上階の住居者です。
この場合、上階の住居者が自分でこの損害分を負担するか、個人賠償責任保険などの加入があれば、その保険を使って損害があった住居者に損害賠償しなければなりません。
このように、上階の住居者の責任ならば基本的に加害者側が損害賠償します。
水漏れ発生原因が共用部ならマンション管理組合が対処します。
つまり、何が原因で誰に責任があるのかを特定しなければならないのです。
■マンションの漏水事故における様々なケース
水漏れ（漏水）事故の発生原因と責任の所在についていくつかのケースを挙げてみましょう。
・上階の住居者が原因
上記の例のように上階の居住者の落ち度で階下に水漏れさせてしまった場合です。
この居住者自身の負担若しくは、個人賠償責任保険などで損害賠償することになります。
・給排水管などから水漏れが発生
該当箇所が専有部分か共用部分かによって、専有部分の居住者あるいは管理組合の責任になってきます。
事案によっては管理組合の規約などがどうなっているか確認する必要もでてきます。
・雨漏り、吹き込み
マンションなどでは年月が経過してくるとコンクリートの中を伝って雨水などが流れ込んでくることがあります。
火災保険上は雨漏りや吹き込みというような表現を使いますが、一戸建ての住宅の雨漏りと同じようなものです。
購入してすぐに雨漏りなどしたら、それはそれで大問題ですが、長い年月の経過に伴ってこうした問題も発生します。
水が漏れている箇所を特定して防水などの対策が必要になります。
しかし、こうした場合には火災保険では対象外となりますのでご注意を！
■水漏れ原因調査費用保険金とは？
原因の特定できない水濡れに必要になるのが、水濡れ原因調査費用です。
水濡れ事故の際、一番困るのは当然のことながら被害を直接受けている人です。
原因が分からなければ火災保険に加入していても損害保険会社も保険金を支払いようがありません。
また、誰の責任か分からないのに上階の居住者に賠償を求めるわけにもいきません。
その場合、原因調査が必要になるわけですが、当然費用が発生します。
また、雨漏りや吹き込みが原因の場合はそもそも火災保険の水漏れ補償では保険金の支払い対象外の事案になりますが、やはり原因を特定するための原因調査は必要になります。
雨漏りでも原因調査した費用はこの特約で支払われます。
■水漏れ原因調査費用と火災保険
この補償はマンション管理組合が共用部分に対して加入する火災保険に付帯することができます。
既存の補償内容を確認しておくようにしましょう。
マンションそのものが古くなるほど水濡れ事故も発生しやすくなります。
注意点としては、この水濡れ原因調査費用は無制限に支払いになるものではありません。
1回の事故や同一の保険契約年度ごとに金額の制限があったりしますので注意が必要になります。
マンションの水濡れ事故は多く発生していて、さらに複雑な要素を含んでいます。
水濡れがあるので調べたら真上ではなく、さらにその上の階からのものだったというケースもあります。
水濡れ（漏水）事故発生の際には、被害を受けている当事者はもちろん、マンション管理組合や管理会社、保険会社なども含めて原因調査を迅速に進めることが非常に重要になります。
大谷
【火災保険】.マンション管理組合の保険の保険料節減のポイントとは！
こんにちは！
最近はじめたランニングですが、寒くなってきてなかなか腰が重くて外に出られません。
挫折しそうですが、頑張って続けていきたいと思います。
さて、今回はマンション管理組合の役員をしている方向けにマンション管理組合の火災保険の保険料節減のポイントを書いていきたいと思います。
以前から、何回か書いていますが、おさらいも含めて見直していきます。
■マンション管理組合の保険料節減は築年数別料率がポイント
現況では、マンション管理組合の保険は各保険会社が築年数別料率を採用したために、築年数が経過する毎に保険料がアップしています。
特に築年数２０以上の物件では、引き受け不可の保険会社や同じ補償内容でも大幅に保険料が上がる契約があります。
中身を見てみると、賠償特約部分（マンション居住者包括賠償特約・マンション共有部分賠償特約）や漏水補償の保険料が大幅にアップしています。
■保険料節減の対策
●マンション居住者包括賠償特約（個人賠償責任保険）を補償対象外とする方法
メリットとしては、マンション管理組合が負担する保険料が節減できます。
デメリットとしては、日常生活において区分所有者が第三者にケガを負わせる等をして法律上の損害賠償責任を負った際は自己負担になります。
しかし、最近では個人賠償責任保険を各区分所有者の方が何かしらの保険に個人賠償責任保険をかけているケースが多い為、重複で個人賠償責任保険を契約している方が多いです。
この特約を補償対象外とする場合は総会などで住民の合意が重要になります。
●マンション共用部分賠償特約を補償対象外とし、別途施設賠償責任保険にて加入する方法
マンション管理組合が負担する保険料が節減できる可能性があります。
●日新火災のマンションドクター保険の無料診断サービスを依頼する。
■保険料節減にむけてのステップ
複数保険会社による比較見積もりを入手しましょう。各保険会社よりマンション管理組合向け専用の保険商品が販売されています。
設計内容により各保険会社の保険料は当然均一ではありません。補償項目の中にも基本契約で自動的に補償されるものと特約により補償するものなど、商品の内容は各保険会社様々です。それによって、補償内容を同水準にした場合でも、各保険会社の保険料に差が出ることになります。
■長期一括契約の検討
保険会社により異なってくるとはおもいますが、ざっくりですが、５年一括契約（年間保険料×約４，３倍）にした場合で、 約１４％節約になります。
■補償内容の検討（不要な補償を補償対象外とする）
●臨時費用保険金を不担保に
火災保険に付帯されている「臨時費用保険金」は、マンション管理組合専用の火災保険では付帯せずに補償対象外にすることができます。
損害額が補償されれば、別途支払われる臨時費用保険金は必要ないと判断するマンション管理組合は少なくありません。
●水災保険金を補償対象外とすることを検討
「水災保険金」は、マンション管理組合専用の火災保険では補償対象外とすることができます。
水災が発生する可能性が少ないマンション（高台に立地のマンション等）では、検討をお勧めいたします。
■まとめ
重要なのは管理会社が扱っていない保険会社の見積もりもとる事です。
保険料の決まり方の基本は、補償の内容と保険期間でほぼ決まる事は変わりませんが、無駄な部分を省いていくことが保険料削減への近道となります。
また、日新火災のマンションドクター火災保険は築２０年以上のマンションに対して、保険料を大幅に軽減できる可能性のある商品です。
診断サービスも無料ですので、検討して頂く事をお勧めいたします。
渡部
