原付バイクの自動車保険の必要性
皆様こんにちは。
今回のブログから冒頭に「今日は何の日」ということで、その日にあったことや記念日などを書いていきます。特に大きな意味はございませんが、
「へー、そうなんだぁ」って感じで読んでいただければと思っております。
第一回目の本日2月8日は「〒マークの日」です。
このマークになった経緯については諸説あるようですが、一般的な説としては、1887年(明治20年)、逓信省(後の郵政省、現在の日本郵政公社)のマークが逓信の「テイ」に合わせて甲乙丙丁の「丁」に決定しました。
しかし、万国共通の郵便料金不足の記号「T」と紛らわしいことがわかり、6日後の14日に「テイシンショウ」の「テ」を図案化した「〒」の誤字だったことにして変更しました。
ちなみに、「〒」は日本国独自のものであり、海外で郵便記号として利用することはできません。
それにしても...「丁」と「T」が似ていて紛らわしいことは、決定する前に分かりそうなものですよね(笑)
さて、先日お客様からこんなことを聞かれました。
「原付って自動車保険必要なの?」
自賠責保険はバイクの大きさに関わらず、原動機付き自転車であっても必ず加入しなくてはなりません。
バイクを購入したバイク屋さんで加入して乗って帰るのが一般的かと思います。
原動機付き自転車は手軽に乗れるイメージですが、自賠責保険の加入が義務付けられています。
■自賠責保険の補償は対人のみ!
自賠責保険は、契約している車両で人にケガをさせてしまった場合にのみ使える保険です。
つまり、「相手の車両や家などの物」「自分でバイクを運転していて単独事故を起こしてケガをした場合」これは補償されません。
あくまで契約者以外の被害者にのみ支払われる保険となります。
最近の事故では、死亡時や後遺障害時の賠償金が1億円を超えるケースも珍しくありません。
しかし、自賠責保険で支払われる保険金額には限りがあります。
・死亡:最高3000万まで
・後遺障害:第14級75万円まで~第1級3000万円まで(常時介護時は4000万円まで)
・傷害(ケガ):120万円まで
物に対しては補償が無い。しかも対人賠償も金額に上限がある...。
自賠責保険だけでバイクを運転するのはかなり不安な状況と言えます。
では、自賠責保険と任意保険の補償を具体的にまとめてみました。
・人への補償「対人賠償保険」
自賠責保険 〇(保険金に限度あり)
任意保険 〇(無制限)
・他人の車や家など物への補償「対物賠償保険」
自賠責保険 ×
任意保険 〇(保険金は任意で設定可能)
・搭乗している人への補償「搭乗者傷害保険・人身傷害補償保険」
自賠責保険 ×
任意保険 〇(同乗者は2人乗り可のバイクのみ)
自賠責保険は保険ですが、必須とも言える補償がほとんどついてませんので、決して安心できるものではありません。
■身体むき出しのバイクは大けがのリスクが高い!
どのようなケースであってもできれば事故は回避したいものです。
ましてやバイクは自動車と違って、基本的に体を守ってくれる車体は存在しません。
対人賠償もさることながら、自分(同乗者)が大けがしてしまった時、どこからもお金が出なければ治療費や生活費などで困ることになってしまいます。
そのために「搭乗者傷害保険」「人身傷害補償保険」などがあると考えていただければと思います。
安心してバイクに乗るためには「自賠責保険+任意保険」が基本と言えます。
■ファミリーバイク特約で備える手も!
「任意保険は負担が大きい」という方におすすめなのが「ファミリーバイク特約」
同居の家族(本人含む)が自動車に乗っていて、任意保険に加入していれば、この特約を付けることができます。
(125cc以下のバイクが対象となります)
保険会社によって違いはありますが、新規で任意保険に加入するの比べて断然費用を抑えられるでしょう。
ファミリーバイク特約の特徴
・対人、対物に関して契約している自動車保険と同じ保険金額で補償される。
・特約に年齢条件が無いので、原付バイクを使う家族全員が補償される。
・所有バイクに制限が無いので、何台所有していても安心。
・ファミリーバイクで事故を起こし特約を使っても等級は下がらない。
・人身傷害(自分のケガ)は有り無しで選択。
つまり、車と原付に乗っている人、家族には絶対お得な特約なのです。
自分を含めた同居の家族が自動車を所有していて、原付バイクは自賠責のみという方は是非ご検討下さい。
大谷
分譲マンションで地震保険は必要なのか?
こんにちは。
今回は分譲マンション購入の際に聞かれた質問をご紹介したいと思います。
火災保険の加入は決定していますが、地震保険には加入するかどうか迷っています。
と言う質問でした。
迷っている理由としては、木造の一戸建などに比べれば被害はさほど大きくないだろうと思っている事と
マンションは共有部分が多いので、持ち家ほど負担も大きくないと考えているからです。
ご自身で色々と調べていたようで、相談して頂いた様です。
一応、保険屋としての回答は、
分譲マンションの場合、専有部分、共用部分ともに地震保険は必要です。
という事になります。
では、考え方などをご紹介していこうと思います。
■分譲マンションの地震災害は怖い
マンションの地震災害で怖いのは、建物自体にそれほど被害はなくても専有部分の室内で家具転倒やガラスの飛散、停電、断水などにより住めなくなる状態が長く続くことです。
地震保険に加入していなければ、散乱した室内を片付けて再び住めるようになるまでの間、貯蓄でまかなうか、公的援助を待つよりほかありません。
また、地震災害復旧時の通電火災(例:停電が復旧した際、スイッチが入ったままの家電、ガス器具等から発火して燃え広がる。通電時に避難中で不在の住戸で起こりやすい。)は、地震に起因するものなので、火災保険は支払い対象外。地震保険に加入していれば支払い対象となります。
さらにもう一つ、地震災害時のマンションの火災は消防の助けが届きにくい、ということがあります。
同時多発的な火災発生の場合、類焼の可能性の高い非耐火建物の消火が耐火建物の消火よりも急がれることが多く、マンションの高層階に届くはしご車は各自治体1台~数台しか保有していないのが実情です。
■地震災害時の「自助・共助・公助」から考える共用部分の地震保険
地震災害時に必要なのは「自助」「共助」「公助」ですが、マンションには耐震性、耐火性ゆえに公助が届きにくいことを考えると、「自助」としての専有部分の地震保険加入のほかに「共助」としての共用部分の地震保険加入も必要であると考えます。
通常、マンションの管理組合では共用部分の火災保険には加入しています。地震保険の加入については管理組合の合意が必要となります。「地震保険料を管理組合が負担する(修繕積立金がその分アップすることもある。)」「マンションの主要構造部分の被害は限定的だろう。」という考え方もあり、共用部分も地震保険に加入しているマンション管理組合は約35%ほどです。
マンション共用部分の記事はコチラ
nishikihoken.hatenablog.com
nishikihoken.hatenablog.com
nishikihoken.hatenablog.com
■生活再建のための地震保険
地震保険には火災保険とセットで加入します。単体では加入できません。仕組みや保険料は専有部分も共用部分も同じです。
保険金額は火災保険金額の30%~50%の範囲内、耐震等級割引、建築年割引(昭和56年6月以降の建物)等の保険料割引制度があります。
地震保険に加入していても、地震災害による損害額が全額カバーされるわけではありません。あくまでも地震災害による損害の支出を補い、生活の再建を助けるための保険です。
地震災害時の支出が貯蓄で十分賄える家計や管理組合であれば、地震保険の加入の必要性は低いのですが、もともと購入価格に対する住宅ローン比率が高い、住宅ローンの返済が始まったばかりなど、購入したマンションの住宅ローン残高が多い人や収入に占めるローン返済比率の高い人、貯蓄の少ない人は、地震災害時の損害の想定外の支出で、たちまち家計が立ち行かなくなる危険をもっています。
何よりも大切なのは、分譲マンション住む人たちの暮らしと暮らしの安全です。
滅多に起こることではないけれど、起こってしまったら家計では支えきれないという場合には地震保険に加入されることをおすすめします。
渡部
あまり目立たないがリスクは高い...「傷害保険」
皆様こんにちは。
2017年を迎え早いもので1カ月が経ちました。
1か月がこんなにも早いものかと驚くばかりでございます。
さて、皆様はなぜ何故保険に加入しますか?
ズバリ必要と感じたからですよね?
車を買ったら自動車保険。
家を買ったら火災保険。
将来を考えたら生命保険。などなど...
そこで気になったのが、「傷害保険」です。
体に係る保険で医療保険に比べて傷害保険に加入している方は少ない印象があります。
つまり、傷害保険に必要性を感じていない方が多いということになります。
以前にも傷害保険に触れましたが改めて概要を!
nishikihoken.hatenablog.com
傷害保険とは?
傷害保険は怪我や事故を対象とした保険ですが、そもそも規定上の怪我とはどのようなものを指すのでしょう。
傷害保険において怪我というのは次の3要件を満たしているものを言います。
・「急激」
・「偶然」
・「外来」
つまり突発的なもので、予測できない偶発性があり、外からの作用による外来性があるものをいわゆる「怪我」と定義しています。
例えば、日焼けなどは焼き過ぎると火傷のようになりますが、日焼けには「急激性」がないため怪我とはみなされません。
逆に料理をしていて使っていた火で火傷した場合は要件を満たしているため怪我とみなされます。
このように怪我を対象とする反面、良くも悪くも病気は補償されません。(一部を除く)
そのため加入の際に生命保険や医療保険のように健康状態の審査などを受ける必要はありません。
しかし、職業によって保険料が異なるという特性があります。
職業別に「A職」「B職」の2つに区分され、危険と伴う職業の方はB職になり、同じ補償の保険にした場合はA職よりも割高になります。
補償内容は?
傷害保険にはどのような補償があって、どんな保険金が支払われるのでしょうか。
通常の基本契約では次の5つです。
・死亡保険金
・後遺障害保険金
・入院保険金
・手術保険金
・通院保険金
特約などを付帯していなければ、傷害が原因で事故の日から180日を限度に上記の保険金が支払い対象となります。
通院保険金については180日以内の通院に対して実通院90日が限度になります。
通院保険金の支払いは入院を要件にせず、通院のみした場合でも1日目から保険金が支払われます。
傷害保険の使い方
傷害保険が怪我を対象とした保険ということはご理解頂けたと思います。
日常生活の中で怪我をしない人は限りなく少ないと思います。
傷害保険は健康状態の審査等がない分、簡単に加入することができて、怪我の通院だけでも保険金が支払われます。
病歴があって生命保険や医療保険に加入できない方もいらっしゃるかと思いますが、こうした方が怪我をしないとは限りません。
怪我の補償だけは傷害保険で賄う!というのも一つの考え方です。
車や自転車によくのる方、スポーツをされる方は怪我のリスクに備えて傷害保険をご検討されることをおすすめします。
また、お子様の怪我や事故などについてもご検討の余地がございます。
例えば、お子様が骨折をして入院した場合、自治体の小児医療制度によって病院での出費は基本的に無しのところも多いかと思います。
しかし、病院への支払いが無くても、緊急時のタクシー代や付き添いにかかる雑費、家を空けることで発生する家事の負担増などで出費があるのも事実です。
入院とまではいかなくても、お子様の怪我による通院は統計上かなりの頻度になっております。
うまく活用することで家計の負担を減らすことに繋がります。
ご自身だけでなく、ご家族の怪我のリスクまで是非1度ご検討いただければと思います。
大谷