錦保険スタッフブログ

主に保険のポイント、お役立ち情報等を発信しています。尚、ブログは初心者の模様(笑)

子供が家の中で遊んでて誤ってテレビを破損!そんな時は!

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皆様こんにちは。

今シーズンは日本海側を中心に記録的な降雪となっております。
子供にとっては雪が降ることはテンションが上がりますが、大人にとっては雪かき、交通機関の乱れ、滑って転倒など大変なことばかりですね!
インフルエンザの流行もピークを迎えておりますので、くれぐれも体調にはお気を付け下さい。


火災保険の補償の一つに「偶然の事故による破損・汚損」という補償があります。
自然災害のように、建物に住めなくなるような事故よりは小さい損害ではありますが、発生頻度が多いのが特徴です。
今回はこの「破損・汚損」について書きたいと思います。



破損・汚損の補償とは?



火災保険を契約する際に特約として説明を受けられたかと思いますが、破損・汚損の補償とは「不測かつ突発的な事故」で、保険の対象になっている建物や家財の損害をカバーする補償です。
ここでいう「不測かつ突発的な事故」というのは、例えば火災や落雷台風による風災など通常火災保険で補償されていることが原因のものは含みません。
台風の風による破損の場合、「風災危険特約」という特約があるのでこの特約を付帯していれば保険金がお支払されます。
nishikihoken.hatenablog.com


では、どのような場合に支払いの対象になるのでしょうか。

・子供が室内で物を投げて窓ガラスを破損してしまった(建物が対象の場合)
・子供が家の中を走り回っていて、転んだ拍子にプラズマテレビにぶつかって壊れた(家財が対象の場合)

たまに勘違いをされている方がいらっしゃいますが、破損と故障とは違いますので、電化製品の故障などは対象となりません。
また、火災保険には建物外部からの物体の飛来・衝突・落下などの補償が別の特約であります。
例えば、隣家から屋根材が飛んできて外壁が破損したなんて場合は「破損・汚損」ではなく「物体の飛来」に該当します。



破損汚損には免責金額が必ず付帯



最近の火災保険は免責金額(自己負担金)をすべての補償に共通して設定できるものが増えてきました。
保険会社によって違いはありますが、免責金額が5千円、1万円、3万円、5万円などいくつかの選択肢がございます。

免責金額を設定することにより、自己負担額が発生しますので、保険料が安く抑えられるメリットがございます。
例えば免責金額5万円つけた場合、事故や災害で損害が30万円になったとします。
この損害額30万円から自己負担額の5万円を差し引いた25万円が保険金として支払われることになります。

上記の例は共通免責なのですべての補償に共通しますが、
今回のテーマの破損汚損についてはこの免責金額を0にすることができません
仮にこの共通の免責金額を0万円にしても破損汚損の補償には免責金額が設定されます。
破損汚損の免責金額は1万円に設定している保険会社が多いようです。



なぜ破損汚損に免責金額があるのか?



実はこの破損汚損の特約は契約のモラルが問われる特約になります。
自然災害のように起こったことが誰でも分かるものではありません。
火災や爆発、漏水なども起こった事実は確認できます。

盗難であれば警察に被害届けを出して、状況の確認などをします。
ところが、この破損汚損の損害は、対象物が壊れた事実があるだけで、どのような状況だったかは当人や周囲の人が見ていたことでしか分かりません。
そのため、一定額の免責金額が設定されているのです。



補償の対象外の物は?



上記のような理由などから、破損汚損の補償は一部家財などを目的としている場合に対象から外されているものがあります。

例えば、スマホや携帯電話、ノートパソコン、メガネ、コンタクトレンズなどです。
これらの落として破損しやすいものまで補償すると、キリがなくて不正請求にも繋がりかねないため、補償として維持することが難しくなります。

保険会社によって違いがありますので、契約の際には注意が必要です。
何でも対象になると考えていると、事故が起きてから補償対象外ということになるかもしれません。
何に火災保険をつけていて、どの範囲まで、何が補償の対象となっているかという視点で破損汚損の特約について検討してみるといいでしょう。


大谷

マンション管理組合の火災保険は築年数別料率で保険料が高くなる!?

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こんにちは。

AIU富士火災が合併してAIG損害保険が誕生しました。
今後の動きに注目していきたいです。
さて、2018年も平常運行されていますが皆様いかがお過ごしでしょう。
昨年末、マンション管理組合から満期1週間前に見積もり依頼を頂き、なんとか滑り込みでご契約を頂きました。
まだまだ需要があると思いますので書いて行きたいと思います。



マンション管理組合で加入する火災保険とは?

マンション管理組合の保険の基礎

マンション全体を一つの火災保険契約でまとめるわけではありません。
各所有者が居住(もしくは賃貸に出している)専有部分と共用部分があるためです。そのためマンションの火災保険は次のように契約します。

●専有部分 所有者自身
●共用部分 マンション管理組合

(管理組合が機能していないなどのケースでは所有者が自分の持ち分の共用部分を含めて契約)

そのためマンションの共用部分の保険については、自分の考え方が必ずしも保険契約に反映されるわけではありません。
マンション管理組合での総会の決議などが必要になるからです。

共用部分の火災保険はもっと安い保険にしたほうがよい、あるいは多少高くても補償がしっかりしたほうがよいなどと思っても必ずその通りになるわけではありません。

多数決で自分の考えとは反対の意見が採用されることもあることがマンション管理組合の共用部分の保険の特徴です。





マンション管理組合の火災保険の補償内容

管理組合の共用部分の保険といっても、ベースは火災保険ですから基本的なところは個人で加入する火災保険と大きな違いはありません。
箇条書きにしてまとめると次のような補償の構成です。

1.建物部分の火災保険の補償(火災、落雷、破裂爆発、風災、雪災、水災など)
2.施設賠償責任保険
3.個人賠償責任保険
4.漏水事故原因調査費用
5.その他特約

施設賠償責任保険は共用部分からの水漏れなど、個人賠償責任保険は専有部分からの水漏れなどに対応します。
水漏れの場合は原因によってどの補償から保険金が出されるかが変わります。




マンション管理組合の火災保険の期間は?

2015年10月に火災保険が改定された関係で、火災保険の保険期間は最長10年に改定されました。
管理組合の共用部分の火災保険で10年を超えるような契約はあまりないでしょうが、10年までが最長です。

この後管理組合を取り巻く状況の変化について解説しますが、事故が多いことから保険会社によっては5年程度までの期間でしか契約しないところもでてきています。




■築年数別料率の導入
損保各社はこれを受けてここ数年、マンション管理組合の共用部分の保険に「築年数別料率」を導入しています。
下記は一例です(損害保険会社によって区分は違います)。

●築10年未満
●築10年以上15年未満
●築15年以上20年未満
●築20年以上
●築25年以上
●築30年以上

保険会社によって違いはあるものの築10年以降は5年きざみくらいでベースとなる保険料率を変えています。
会社によって築20年以上あるいは30年以上は一律などとしているケースもあります。

新築など築浅の物件は2015年10月改定で割引を適用する損保もでてきているので、新しいマンションの管理組合は問題ありません。
しかし築20年経過するあたりから状況が変わってきます。2015年10月の火災保険改定で管理組合の築年数の経過したマンションの保険料率を大幅に値上げしました。
そのため保険契約を不可にしていた損保も契約の引受けを再開したところもあるようですが、損保によっては築年数の古いマンションの契約をしないケースもあります。

料率改定によって掛金はかなりアップしました。その後2017年1月に地震保険の改定、さらにあと2回地震保険は改定される予定です。




■契約の引受け基準

これはすでにお話したように各社バラバラです。保険契約としては最も重要なところですが、契約の引受け基準をオープンにする保険会社はありません。

「築年数」、「新規契約」か「継続契約」かなどによって各社動きが変わります。

実務的には個別に打診をしていくかたちになります。
いずれにしても築年数の古いマンションは保険料が上昇傾向であること、場合によっては保険契約の引受けの問題が生じることを覚えておいてください。




■築年数が経過していても保険料が安くなる可能性の保険

管理状態に応じて保険料率に差を設ける管理組合の保険が発売されています。
いわゆるリスク細分型の管理組合の保険です。

事前にマンション管理士管理状態をチェックしてその評点に応じて保険料が変わる仕組みです。
築年数が古いマンションでこの評点が良好であればあるほどかなり有利な保険料が提示されます。

生命保険などでいうと、高齢だけど健康だからその分保険料を高くしないというようなイメージです。

築年数が20年、30年、40年などと経過して、この診断の評点が高ければ、保険料はかなり安くなります。

nishikihoken.hatenablog.com






マンション管理組合の共用部分の保険の動向

管理組合の共用部分の火災保険について、築年数20年近くになったらある程度早めの準備が必要です。
マンション本来の寿命などを考慮してもこうした傾向はこれからも続くことが予想できます。

対応策としては適正なマンション管理を継続して行うことが重要です。管理組合の収入源は限られています。
銀行にお金を預けてもリスクを取らないとほとんど殖やすことができない状況で、コスト削減は大きな命題です。




マンション管理組合の共用部分の保険の対策

築年数が経過して水漏れ事故などが増えてくるタイミングで、保険料が高くなったり、契約を断られたりするのでは大変です。

●適正なマンション管理
●管理組合の保険の業界動向の収集(保険会社、管理会社、マンション管理士など)
●保険の改定動向にアンテナを立てる


何でも業者任せにせず、無駄がないか管理組合の中できちんとチェックしていかなければなりません。
これは各所有者が共有して持たなければならない認識です。

業界動向や管理組合に関わる保険も状況が変わっていきますから、色々な関係者から意識して情報を集めてください。
その意味では保険選びはもちろん管理会社などをどう選ぶのか、マンション管理の運営をどのように行っていくかはとても重要です。



■具体的な対策

築年数の経過したマンションは保険料がアップするケースが多くなりますが具体的な対策を考えてみましょう。

●保険金額(契約金額)、付保割合の見直し
●補償内容、免責金額設定の見直し
●長期契約の検討

マンションの保険金額には一定の幅があるので、この幅の範囲を確認しつつ、全焼などが起きにくいマンションの特性を考慮して付保割合も検討しましょう。必ずしも契約金額に対して100%の割合で契約しなければならないわけではありません。

同時に不要な補償がないか、軽微な損害なら自己負担の金額を設定すれば保険料を節約できることもあります。
また長期契約にすることで保険料に割引がききます。




■まとめ

マンション管理組合の保険はかなり状況が変わってきています。
住まいは大切な生活の中心基盤です。ここに安心して暮らせる状態になっていないと生活そのものが落ち着きません。
資産価値の維持、自分や家族の安心した居住空間を確保するために、面倒くさがらずに当事者意識を持ってマンション管理に関わってください。
そして適正な保険選びを検討してください。

nishikihoken.hatenablog.com





渡部

マンション管理費って下がらないの?

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皆様こんにちは。

新しい年を迎えまして、旅行に行かれた方、お酒を沢山飲まれた方、寝正月だった方...など様々だと思いますが、鏡開きも過ぎてそろそろお正月気分から切り替えなければいけない時期になりました。

今年も皆様にとって少しでもお役に立てる情報を提供できたらと考えております。

さて、マンションに住んでいる方は、こんな疑問を持ったことはないでしょうか?

管理費って当たり前のように払っているけど、減らせないものなのかな?
管理費の相場ってだいたい幾らぐらいなんだろう?

マンションの管理費について何の疑問も持たずに払っていくのは、税金を言われるがままに払っているのと似ています。
税金を下げることは困難ですが、管理費を下げることは住民の皆様の声で可能になることもあります。


マンション管理費と修繕積立金


マンション管理費とは、廊下や玄関、エレベーターなどのマンションの共用部分の管理共用部分の水道光熱費共用部分の火災保険や賠償責任保険などが該当します。
管理人がいるマンションでは管理人の給料も管理費から捻出されます。つまり日常の管理に充てられるのがマンション管理費になります。


一方、修繕積立金とは、外壁の塗り替えや配管の交換など、建物の修繕メンテナンスに充てられる費用のことです。
屋上防水は10年ごと、外壁の塗装は12年ごとに行うことが望ましいとされていますが、築年数が経つごとに修繕が必要になってくる箇所は増えていきます。
このように定期的な修繕に充てられるのが修繕積立金です。
その定期的なメンテナンスに対応するために貯めておく必要があるのです。


管理費の相場というのは「戸数」「高さ」「立地」によって異なるようです。


基本的には戸数が多いほど管理費が下がる傾向にあります。
しかし、共用施設が充実しているマンションや20階以上の高層マンションは管理費が高くなります。
そして、立地が駅から近いと管理費が高くなると言われています。つまり、駅に近い物件は便利な分、物件価格と管理費が高いということになります。


管理費が適正かどうかは、マンションの規模や設備、そして、どのように管理されているかによります。
たとえ、費用が相場であっても、受けているサービス内容が粗末なものだったら払い過ぎになっているわけです。


管理費はマンションの管理規約で決まっている以上、「自分だけ下げたい」という主張は通りません。
管理費を下げるためには次のようなステップを踏まなければなりません。
①理事会に問題提起
②管理内容の確認・必要事項の検討
③減額交渉・見積り依頼


マンション管理費を減額するためには、理事会を通すことで、住民の意思を固めておくことが有効です。
「管理費が高いから見直ししてみたらどうか」というように訴えを起こすことにより耳を傾けてもらえるかもしれません。


マンション管理費は管理会社に支払う管理委託費に全体の6割~7割が使われます。
そのため、管理委託費に見合ったサービスを受けているかどうかを調べる必要があります。


そして、損害保険の見直しも重要になります。
以前ブログで書きましたが、築20年以上のマンションの共用部分の火災保険が高騰しております。
nishikihoken.hatenablog.com
nishikihoken.hatenablog.com
日新火災のマンションドクターの場合、皆様からお預かりしている修繕積立金を有効利用して、しっかりとメンテナンスしているマンションに対しては築年数が経っていても割安な保険料でご案内しております。
築年数が経っているから保険料が上がってしまうと諦めずに、診断だけでも受けてみる価値はある商品だと思います。
是非、ご検討いただければ幸いです。


大谷