錦保険スタッフブログ

主に保険のポイント、お役立ち情報等を発信しています。尚、ブログは初心者の模様(笑)

もらい事故に備えて、弁護士費用特約をおすすめします。

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皆様こんにちは。

10月に入って初旬は日中暑いぐらいの気温でしたが、中旬になってからは急に気温が下がり、ここ数日は初冬のような寒さになってますね!
この温度差にやられて体調を崩されている方も多いのではないでしょうか。
食欲の秋ということで、しっかりスタミナをつけて体調管理にお気を付けください。


さて、皆様は車やバイクを運転中に追突事故に遭ったことはありますか?
追突事故の過失割合は、ほとんどの場合(加害者)100:0(被害者)になります。
被害者の過失割合が0の時は基本的に保険会社が示談交渉を行わないので、被害者自身が話し合いを進めることになります。
相手は加害者の保険会社になるので、弁護士の力を借りるなどした方が交渉がうまくいくことになります



■被害者自身が示談交渉を行わなければならない!


交通事故の事故類型はさまざまなものがあります。
警察庁交通局の「平成26年中の交通事故の発生状況」によると、全交通事故573,842件のうち、車両相互の事故が498,087件約87%を占めています。
そのうち追突(進行中、その他合計)は207,485件で、全交通事故の約36%!、
車両相互事故の約42%を占め、最も高い割合になっています。

非常に高い割合で発生する追突事故ですが、被害者の被害が軽い事故が多く、損害賠償において大きな問題になることは少ないとも言えます。



■保険会社と被害者の直接の交渉となる!


被害者の過失が0となる追突事故では、基本的に自身が加入する保険会社が示談交渉を行いません
ということは、自分で加害者側の保険会社の担当員と交渉することになり、知らないうちに損害賠償金を低く抑えられ、十分な補償を得られないという事態に陥りがちになります。

追突事故の被害者になっても「軽い事故だからこんなものか」と諦めるケースが多いようです。



むち打ち症は、大きな後遺障害になることも!



軽微な追突事故でも、むち打ち症になることがあります。
むち打ち症とは、追突事故などが原因によって起こる頸椎捻挫などの総称ですが、場合によれば治療することが難しく、長年の苦しみとなってしまうことがあります
最初に簡単に示談に応じてしまうと、その後の補償もなく痛みと後悔だけが残ってしまいます。



■保険会社が示談交渉を行えない!



先程も申し上げた通り、交通事故の損害賠償交渉において、過失割合0の事故の場合は、保険会社が示談交渉を行ってくれません。
自動車保険に示談代行サービスが付帯されていれば、通常の交通事故であれば自分が加入している保険会社の担当員が加害者側と示談交渉を行ってくれますが、過失割合0の事故の場合は弁護士法違反になるため、示談交渉はできないのです

もらい事故の場合、被害者には賠償責任が生じません。そのため、保険会社は損害賠償金を支払う必要がないため、被害者の示談交渉を代行してしまうと、弁護士法第72条違反になってしまうのです。



■自分で示談交渉を行うのが原則



過失割合0の追突事故の場合、被害者自身で示談交渉を行うのが原則です。
しかし、示談交渉に関する知識のない人が、交渉の専門家である加害者側の保険会社担当員と示談を進めたとすると、多くの場合は加害者ペースで進んでしまうことが考えられます

慰謝料など損害賠償金の相場は調べれば分かりますが、交渉のノウハウがないとその金額を引き出すことは難しいでしょう。



■弁護士費用特約を利用し、弁護士に依頼する!


弁護士費用特約という特約を聞いたことがある方も多いかと思います。
しかし、実際にどのような時に効力を発揮する特約なのか知らない方も多いのも事実です。

弁護士費用特約とは、ご契約者様の被害について損害賠償請求するために、相手の方との示談交渉を弁護士などに委任したときや法律相談をしたときにかかる費用(300万円を限度に)に対して保険金が受け取れる特約です。
この特約は法律上の損害賠償責任が有る無しに関わらず使える特約になります。

過失割合0の追突事故などのもらい事故では、この弁護士費用特約が非常に役に立ちます。
自身が加入している保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、被害者は新たな負担なしで弁護士に示談交渉を依頼することができるのです。

保険会社によって金額は違いますが、年間数千円でこの特約を付けることが可能となるので、万が一もらい事故に遭った際に、泣き寝入りすることがないようにこの弁護士費用特約の付帯をおすすめします

大谷

モバイル保険ってご存知でしょうか?

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こんにちは。

とある話の流れで青梅マラソンに参加するよう言われてたのですが、一時申し込みはすぐに売り切れだったので、人気の為2次募集も落選するかと思いきや、青梅マラソンに当選しました。
普段、運動をあまりしていないので少しづつトレーニングをして完走を目指したいと思います。

さて先日、と言っても少し前の事ですが、TGS(東京ゲームショー)に行ってきました。
お世話になっている企業様が出展されているという事でご挨拶させて頂きました。

そこで、モバイル保険と言うものを知ったので、書いていきたいと思います。





■モバイル保険とは

お使いの端末の破損、故障、盗難等に対して月々700円の支払いで、年間最大10万円まで何回でも補償できる保険です。
さくら少額短期保険が販売しております。

スマートフォンタブレット端末・スマートウォッチ・ノートパソコン・モバイル音楽プレーヤー・携帯ゲーム機・モバイルルーターなどのモバイル端末を最大で3台まで( 1台を主端末、2台を副端末として )ご登録いただけます。保険期間中は端末の追加変更がいつでも可能な商品です。

mobile-hoken.com






■モバイル保険の必要性

ここは、人によって大きく変わってくると思います。

よく失くしたり、落としたりする人は、加入して損しないとも思われますが、
各キャリアでも月々300円で補償するというサービスもあります。こちらに加入している人はまず必要なくなってきますし、補償が重複してしまう事にもなってしまいます。

しかし、ここはあえて保険屋からの視点でお話をさせて頂くと、必要ない!という結論になります。

そもそも、保険の加入の意味は、経済的に破たんするリスクをなくすという意味合いで加入することが前提だと思います。
経済的に破たんするという事は、高額の賠償だったり、一生に一度あるかないかという事に対してリスクヘッジをするべきですが、そうでないなら加入する意味が見当たりません

破損や盗難とどうしても起きてしまう事はありますが、その分自己管理をしっかりすることの方が大事だと思います。

保険に入っているから何があってもいいや!みたいな感じになってしまう人もいると思いますが、そういう思想の人にはなってほしくはありませんよね。





■まとめ

保険に入るかはいらないかは個人の価値観次第なので、絶対的な正解などありません。
個々人が好きなようにすればいいと思います。

損得勘定をしてみると、モバイル保険やキャリアの端末保障サービスに入るのは馬鹿馬鹿しいかもしれません。

ちなみに保険に入っているから何があってもいいや!みたいな感じになってしまう事を、モラルハザードといいます。







渡部

【自動車保険】個人名義から法人名義に変更する方法。等級は引き継げるのか?

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こんにちは。

季節の変わり目で体調を崩しやすい時期ですが、皆様いかがお過ごしでしょう。
私は、若干体調を崩してしまっています…><

さて先日、自動車保険についての問い合わせで、法人にする予定があるが契約を引き継げるかという相談を受けました。
あまり需要はないかも知れませんが、書いていきたいと思います。



なぜ法人名義にしたいかというとズバリ、経費で落としたいからだと思います。
個人名義であっても、保険料を会社の経費で落とすことは可能です。
しかし、新規で契約し直すと6等級からなので、等級が上がっているなら個人名義から法人名義に移した方が保険料は安くなります。

条件を満たすことで、名義変更後でも等級を引き継ぐことができるので、頭の片隅にでも入れておいてください。





■名義の変更後も等級を引き継ぐための条件

●個人名義から法人名義にするとき

個人名義の自動車保険を法人名義に変更するには、次の条件を満たす必要があります。

1.今まで個人事業主として事業を行っていたこ
2.法人設立時点で自動車保険に加入していること
3.法人成りした後も同じ事業を行っていること

この3つの条件をすべて満たしていれば、法人名義に変更することができます。

法人成りした後に事業内容がガラリと変わってしまうと、等級の引継ぎはできません。
保険会社からすれば、事業内容が変わると事故のリスクも変動するので、今までと同じ条件を適用することはできないということですね。

また、通販型の自動車保険では、法人の契約を受け付けていないことがあるようです。
その場合は、代理店型に切り替えるようにしてください。

さらに、法人登記から1年以内しか受け付けない保険会社もあるようです。
保険会社によって変わってくる部分もあるので、事前に確認をとった方が良いでしょう。





■法人名義から個人名義にするとき

逆に、法人名義の保険を個人名義にしたい場合もあると思います。
その際には、以下の条件を満たさなくてはいけません。

1.法人を解散すること
2.法人を解散後も同じ事業をしていること

つまり、法人から個人事業主になって、同じ事業を行わなくてはいけないわけです。
法人を解散して仕事をしないのであれば、自動車保険を解約して新規で加入し直す必要があります。

こちらも、車の使用条件が大きく変わってしまう場合、これまでの等級の適用は難しいということです。

ただ、法人を解散するときは、事業が破綻していることがほとんどだと思います。
なので、解散後も個人事業主として、同じ事業を行う人は少ないケースといえます。
そのため、法人から個人名義への変更は、あまり必要ない情報かもしれません。




■法人名義にした後は保険の補償内容が変わる可能性もあります


自動車保険では、個人用と法人用とで内容が微妙に異なっています。
個人名義の時と同じだと思っていると、事故を起こしたときに補償が受けられないケースが出てくるかもしれません。

個人契約と法人契約との違いを知っておきましょう。


●運転者の限定

個人契約の自動車保険では、運転者を限定すれば保険料の割引を受けられます。
本人限定や家族限定、適用範囲によって保険料が割り引かれる制度があります。

しかし、法人契約においては、運転者を限定することはできません。
法人だと経営者や社員など、不特定多数が運転する可能性があるからです。

そのため、社長しか運転しない車や家族経営で家族しか運転しない場合には、個人契約の方が保険料が安くなる場合があります。

年齢条件に関しては、法人契約でも設定することができます。
社員の年齢層が高いほど、割引を受けることができます。
ただ、新卒などの若い社員が入ってきた場合は、年齢条件を引き下げなくてはいけません。


●人身傷害補償保険は搭乗中のみ補償

人身傷害補償保険は、「搭乗中のみ補償」と「搭乗中以外も補償」の2つのタイプがある保険です。
搭乗中以外も補償にすれば、歩行中や自転車事故などでも補償を受けることができます。

しかし、法人契約においては、「搭乗中のみ補償」しか選択することができません。
勤務中の怪我などは労災保険がありますし、搭乗中以外の補償を付ける意味がないからです。


●ファミリーバイク特約が対象外

バイクを使用する会社もありますが、法人契約ではファミリーバイク特約が適用されません
別途で、バイク保険に加入する必要があります。


●ロードサービスが無い場合がある

保険会社によっては、法人契約でロードサービスが付帯しないことがあるようです。
法人車両は走行距離が多いです、トラブルのリスクが高いので採算が合わない可能性があるからです。

別途でJAFなどに加入しておく必要があります。
JAFの法人会員であれば、1台に付き2000円で加入することができます。
全国対応しているので検討してみる価値はあります。



以上、自動車保険個人から法人名義に変更するときの注意点です
事業に車を使用するのであれば、自動車保険への加入は必須です。
条件を満たせば等級の引継ぎも可能なので、あてはまる方は参考にしてみてください。






渡部