錦保険スタッフブログ

主に保険のポイント、お役立ち情報等を発信しています。尚、ブログは初心者の模様(笑)

【火災保険】.マンション管理組合の保険の保険料節減のポイントとは!

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こんにちは!

最近はじめたランニングですが、寒くなってきてなかなか腰が重くて外に出られません。
挫折しそうですが、頑張って続けていきたいと思います。

さて、今回はマンション管理組合の役員をしている方向けにマンション管理組合の火災保険の保険料節減のポイントを書いていきたいと思います。
以前から、何回か書いていますが、おさらいも含めて見直していきます。




マンション管理組合の保険料節減は築年数別料率がポイント

現況では、マンション管理組合の保険は各保険会社が築年数別料率を採用したために、築年数が経過する毎に保険料がアップしています。
特に築年数20以上の物件では、引き受け不可の保険会社や同じ補償内容でも大幅に保険料が上がる契約があります。
中身を見てみると、賠償特約部分(マンション居住者包括賠償特約・マンション共有部分賠償特約)や漏水補償の保険料が大幅にアップしています。




■保険料節減の対策

●マンション居住者包括賠償特約(個人賠償責任保険)を補償対象外とする方法

メリットとしては、マンション管理組合負担する保険料が節減できます。
デメリットとしては、日常生活において区分所有者が第三者にケガを負わせる等をして法律上の損害賠償責任を負った際は自己負担になります。
しかし、最近では個人賠償責任保険を各区分所有者の方が何かしらの保険に個人賠償責任保険をかけているケースが多い為、重複で個人賠償責任保険を契約している方が多いです。
               
この特約を補償対象外とする場合は総会などで住民の合意が重要になります。


●マンション共用部分賠償特約を補償対象外とし、別途施設賠償責任保険にて加入する方法

マンション管理組合が負担する保険料が節減できる可能性があります。

日新火災のマンションドクター保険の無料診断サービスを依頼する。

mansiondr.net







■保険料節減にむけてのステップ

複数保険会社による比較見積もりを入手しましょう。各保険会社よりマンション管理組合向け専用の保険商品が販売されています。
設計内容により各保険会社の保険料は当然均一ではありません。補償項目の中にも基本契約で自動的に補償されるものと特約により補償するものなど、商品の内容は各保険会社様々です。それによって、補償内容を同水準にした場合でも、各保険会社の保険料に差が出ることになります。




■長期一括契約の検討

保険会社により異なってくるとはおもいますが、ざっくりですが、5年一括契約(年間保険料×約4,3倍)にした場合で、 約14%節約になります。




■補償内容の検討(不要な補償を補償対象外とする)

●臨時費用保険金を不担保に
火災保険に付帯されている「臨時費用保険金」は、マンション管理組合専用の火災保険では付帯せずに補償対象外にすることができます。
損害額が補償されれば、別途支払われる臨時費用保険金は必要ないと判断するマンション管理組合は少なくありません。

●水災保険金を補償対象外とすることを検討
「水災保険金」は、マンション管理組合専用の火災保険では補償対象外とすることができます。
水災が発生する可能性が少ないマンション(高台に立地のマンション等)では、検討をお勧めいたします。




■まとめ

重要なのは管理会社が扱っていない保険会社の見積もりもとる事です。
保険料の決まり方の基本は、補償の内容と保険期間でほぼ決まる事は変わりませんが、無駄な部分を省いていくことが保険料削減への近道となります。
また、日新火災のマンションドクター火災保険は築20年以上のマンションに対して、保険料を大幅に軽減できる可能性のある商品です。
診断サービスも無料ですので、検討して頂く事をお勧めいたします。

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渡部

【火災保険】管理組合がマンションにかける保険と値上げ対策

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こんにちは。

マンション共用部分の火災保険の大幅値上げが発表されて、駆け込みで契約をしてからそろそろ満期のタイミングが近い契約も増えてきているんではないでしょうか。

管理組合がマンションにかける保険にはどうようなものがあるのか、そしてより賢く運営していくための値上げの抑制手段を紹介していきたいと思います。





■管理組合がマンションに必ず付保する保険



●火災保険

最も一般的な保険で、共用部分が火災や落雷、風害等により被害を被った時に被害を補填してもらうための保険です。
なお、水災は、補填されないので、昨今のゲリラ豪雨対策として必要と考えるなら、水災、風災特約等、別に付保する必要があります。



●施設賠償責任保険

共用部分の維持管理の落ち度によって管理組合が負担することになった損害賠償責任を塡補するための保険です。

例えばマンションの外壁タイルが剥がれて落下し、その下を通行していた人に当たって怪我をしてしまった等、マンション共用部分の欠陥や過失による他人への賠償事故を補償する保険です。築年数が経過すればするほど重要になってきます。






■マンション販売業者や管理会社の判断で付保することのある保険



●個人賠償責任特約包括

専有室間の事故(特に、漏水事故)による損害と損害発生原因の調査費用を塡補する保険です。
契約者は管理組合ですが、各室の入居者を被保険者とするのです。

例えばマンション上階の部屋で洗濯機を使用していたら、給水ホースが外れてそれに気づかず、大量の水を流してしまい、下階の部屋に漏水を生じさせてしまったり、お子さんがバルコニーから、誤っておもちゃを落としてしまい、1階専用庭の設備を破損させてしまった等により損害賠償を請求された際に、対処するための保険です。

この個人賠償責任特約包括は、本来居住者が専用部分に保険を付保するときにこの保険は各々付保しているはずなのですが、加害者となった人が保険を掛けておらず、損害請求に対応できない(お金が無くて支払えない等)と、トラブルが長引くことがあるため、管理会社の判断で付保しているケースあります。

マンションの共用部分に関わる保険ではありませんが、共同住宅の特質に基づき組合で加入することが少なくない保険です。
加入している管理組合がほとんどだと思いますが、居住者の認識が統一できるならば、外してしまっても良いと思います。

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機械的・電気的事故の保険

施設賠償保険では、機械的・電気的事故は保険の対象とはならず、原因がはっきりしない施設の不具合による事故が発生した場合、保険金がおりない可能性があります。
それを担保するため、管理会社の判断で付保している場合があります。機械式駐車機ですとか、設備機器が多いマンションでは付保ていおいてもよい類のものです。



●水害特約

マンションの建っている場所が行政の発行しているハザードマップにより、過去に水害が発生していたり、水害指定地域内にある場合付保します。
近年では大雨の事故や台風の被害などが多いため、この保険の加入される管理組合も増えているように思います。



地震保険

地震保険は、国は加入を推奨していますが、管理会社の判断で付保はしません。

大抵の新築マンションは、当初地震保険には加入していません。理由は保険料が高いため、費用対効果について、組合員の協議により付保するかどうか決めるべきものと考えるのが一般的です。





■保険料の値上げ対策

近年、保険料が値上がりしています。
漏水事故の多発や全国で災害が続き、保険会社が保険金を支払うことが増えたことが一因でしょう。

マンションの共有部の保険もそれに漏れず大幅に値上がりしています。
保険に加入して十分なリスクヘッジをしながら保険料負担を減らす(あるいは現状維持を図る)方法を紹介します。


●保険料算定の基礎情報が正しいか?

火災保険料算定の基礎となる建物の構造や延床面積、竣工年などが間違っていることが案外と多く、正しく保険料が算定されていないことが少なくありません。

面積が共用部分の面積ではなく、専有部分の面積を含んだ総面積だったり、平成23年築が平成13年築になっていたり。きちんとした建物情報に基づいて保険料が算定されているかを確認することが大事です。


●無駄に高額の保険金額になっていないか?

施設賠償責任保険の保険金額は、対人・対物共通、1名1億円・1事故5億円というように保険金の上限を決めます。この額が大きくなれば保険料も高くなります。

高い方が安心であることは間違いありませんが、外装のは塗装仕上げよりもタイル貼りの方がリスクが高い等、各マンション共用部の特質(リスク)がありますので、それにしたがって適切な保険金額を設定することが大切です


●約定付保割合+実損塡補の設定を確認

火災保険では、通常、建物の評価額を「新築費単価法」で形式的に算出し、この全額を保険金額としています。

しかし、建物評価額の100%でなく、例えば70%にして評価額を下げて保険料を安くする方法もあります。
これを約定付保割合(やくじょうふほわりあい)の設定といいます。

例えば、共用部分評価額が3000万円のマンションに火災が発生して半焼1500万円の損害だった場合、約定付保割合70%としても2100万円が保険金額の上限となり、損害額の全額1500万円が保険で賄えることになります。

但し、これは、実損塡補方式で契約した場合の話。比例塡補方式だと、損害額の70%、1050万円しか保険金が支払われず自費負担が出てしまうので、注意が必要です。

ここは難しいところなので保険の専門家に相談されると良いでしょう。



●免責金額の設定

免責金額とは、保険金が支払われる事故が起きた際に、契約者(管理組合)が自己負担しなければならない金額のことです。

例えば、保険金額1000万円の保険に加入していた場合に100万円の損害が発生したとすると、免責金額0円の契約であれば、損害額100万円が全額保険で賄われます。

これに対して、免責金額10万円の契約であれば90万円しか保険金が出ませんが、保険料は安く済みます。
事故発生のリスクの大きさ、免責金額の設定による保険料減額がどれくらいなのか、費用対効果もふまえて上手に免責金額を設定しましょう。


●保険の相見積をとる

保険料の値上げと共に、保険会社間の競争が激しくなっています。
長年つきあってきた保険会社の保険を従前通りに更改というのが普通でしょうが、一度、別の保険会社に提案してもらってみては如何でしょうか。

各社、若干商品に違いがありますので、保険料だけでなく、新たな発見があるはずです。

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●個人賠償責任保険の解約

マンション共有部の保険料は管理費から支払われています。

管理組合が加入する個人賠償責任保険というのは、本来、区分所有者各人が入るべき保険に管理組合が一括で強制加入しているといったものです。
各戸が隣接する共同住宅の特質を考えれば、管理組合がこの保険に加入するのには一理あります。

しかし、管理費会計は逼迫しているのが通常ですし、自費で個人賠償責任保険に加入している区分所有者もいるでしょう。
管理費会計の適正化、公平の観点から、個人の損害賠償責任リスクは、あくまでも個人で回避するという意味で、管理組合の個人賠償責任保険加入をやめるのも一つの選択です。

専有室間の漏水事故の多発等の理由で、マンション管理組合の個人賠償責任保険を断る保険会社も出てきています。

但し、この場合には後で「知らなかった」とならないように、各戸で保険に加入することの推奨・勧誘が必須です。



地震保険の再考

地震保険の重要性は否定できません。ただ、高額な保険料に見合った価値があるのかどうかは、今一度、保険内容、損壊ケース毎の保険金額を分析して再考してみてもよいかも知れません。

一般に、地震保険は建物評価額の30~50%の範囲内で保険金額の上限を決めますが、建物が全壊すれば保険金額の全額が支払われるものの、その場合には、おそらく、専有部分(各区分所有者)も大変な状況になっているでしょう。一部損の場合は保険金額の5%。つまり最大でも建物評価額2.5%が支払われるに過ぎない保険なのです。






●まとめ

「保険」と一口に言っても様々な種類があり、そして様々な削減方法があります。
保険は専門的な知識が必要なため、本格的に見直すのであれば、我々保険代理店等にアドバイスをしてもらうことが必要です。

大事なことは管理会社のいう事をまるまる全部鵜呑みにしない事です。
マンション管理に基づいて、劇的に安くなる保険もありますので!!


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渡部

自動車保険の商品改定!【重要箇所】

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皆様こんにちは。

11月に入り、寒さが一層強まってきましたね。
先月末に電車で顔から血を出している人が友達と笑って話をしていたのでビックリしたのですが、10月31日...ハロウィンでした!
仮装して楽しむのは自由ですが、仮装したまま電車に乗るのはやめていただきたいと思った月末でした(笑)

先日、取扱い保険会社の研修に出席してきました。
来年1月1日から各種目とも様々な改定がございます。

今日は自動車保険」の改定について書きたいと思います。



①対物賠償保険金額を一律「無制限」に


皆様の自動車保険は対人・対物無制限になっていますか?
対人は無制限だが、対物は1000万若しくは2000万にしている方も中にはいらっしゃるかと思います。

万が一のお事故のとき、他人を死亡または後遺障害状態にさせてしまった場合に高額賠償を請求されることはよく知られていて、対人を無制限にする方がほとんどかと思います。
一方で対物賠償でも高額賠償となる事例があることはあまり知られていないようです。

たしかに事故の相手の車だとか、他人の家の壁を壊してしまった場合などを想定すれば、保険金は1000万、2000万程度で足りるかもしれません。
しかし、何に車をぶつけてしまうか分からないのが事故なのです。

例えば、超高級車の新車にぶつけてしまい全損にしてしまうことも考えられますし、激しく衝突してしまったトラックの中には高級な物が多数積んであって、その物が全く使い物にならなくなるかもしれません。
また、店舗に突っ込んでしまった場合、その店の営業損失というのも賠償金に加算されます。(最近、アクセルとブレーキを踏み間違えてって事故多いですよね)
繁盛している店に突っ込んで、しばらく営業できなくなってしまったら、かなり高額な賠償金を請求されることになるでしょう。

そう考えると、2000万円程度では足りないケースも多々あることが考えられますよね。

このような高額賠償事故というのは稀なことかもしれません。
でも、万が一のときの保険ですので、できればそういった稀なことにも対応しておきたいものです。

日新火災自動車保険では平成30年1月1日以降の契約から一律「無制限」になりますが、今現在の段階で対物無制限ではない方は是非、ご検討いただければと思います。




②「対物超過修理費特約」の基本補償化


対物超過修理費特約とは、事故の相手方の車の修理費用が時価額を超えてしまう場合に、その超えた部分の修理費用を最大50万円まで補償してくれる特約です。(相手に過失が有る場合は、過失割合に応じて減額されます)

ところで、対物賠償保険を無制限に設定しておけば、相手方の車の修理費用は全額補償されると勘違いされている方がいらっしゃいますが、対物賠償保険の「無制限」とは、「制限無く補償する」という意味ではなく、
法律上の賠償責任金額を無制限に補償する」という意味なのです。

そして、その法律上の賠償責任金額とは「時価まで」なのです。
そのため、対物賠償保険がたとえ無制限に設定してあっても、車の時価額を超えた修理費用は補償されないのです

自動車の時価額は、よっぽどの希少性が無い限り、10年も経てば購入時の10%以下まで下落してしまいます。
事故の相手車両が古ければ古いほど「修理費用>時価額」となる可能性が高まります。

そんな時に役に立つのが「対物超過修理費特約」なのです。

・被害者の救済

自分が加害者となった場合、対物超過修理費特約を付帯していれば、被害者に対して法律で定められた金額以上の賠償を行うことができます。
その結果、被害者の車が古くて時価額が少ない車でも修理することができて助かりますし、加害者の罪悪感が少しは軽減される効果もあります。

・示談交渉の円滑化

交通事故というものは、1日でも早く示談して解決して忘れたいものです。
しかし、被害者の中には「なぜ俺が被害者なのに、車の修理費用を自己負担しなければならないんだ!」と怒ってしまい、「修理費用を払わないと示談交渉しないぞ!」と言ってくるケースがあります。
このような揉め事は数多く発生してしまいます

そんな時に「対物超過修理費用特約」に加入していれば、保険金から修理費用の超過部分を支払うことが出来るので、被害者の怒りも収まり、示談交渉も進めやすくなるのです

また、示談が成立していると刑事責任の処分の判断にも好影響を及ぼす可能性が高いと言われています。
人身事故の場合、事故日から早ければ1ヶ月ほどで検察庁から通知が郵送されてきて、そこで刑事処分の判断が行われます。
郵送されてくる通知書には、持参する書類として「示談書(可能な場合)」が記載されています。
つまり、検察官は起訴・不起訴または罰則の軽重の判断材料の1つとして示談書を利用するというわけです。


少し話が反れましたが、「対物賠償の無制限」「対物超過修理費用特約」は万が一のお事故の際にかなり大きな効力を発揮してくれる補償となります。
皆様の自動車保険の内容も今一度ご確認いただければと思います。


大谷