受動喫煙の問題点！

皆様こんにちは。

前回のブログで体調管理に気を付けましょうと言っておきながら．．．昨日から体調を崩して風邪をひいてしまいました。
お恥ずかしい限りでございます．．．私のようにならぬようお気を付け下さい！

本日「５月３１日」は「世界禁煙デー」です。
世界保健機関（ＷＨＯ）が発足４０周年を記念して１９８９年（平成元年）に制定しました。
職場や公共の場での受動喫煙対策や妊婦や子供に対する教育などのタバコ抑制策の推進について、決議や勧告などを行っています。

日本の今年のテーマは「２０２０年、受動喫煙のない社会を目指して、タバコの煙から子ども達を守ろう」となっております。
実は受動喫煙対策をめぐり日本は、ＷＨＯの４段階評価で最低ランクに分類されているのです。
世界では１８８ヶ国中４９ヶ国で、すでに医療施設・学校・行政機関・飲食店・交通機関などの公衆の場に「屋内全面禁煙を義務化する法律」があります。
厚労省は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、対策を強化する健康増進法改正案の提出を目指しています。
しかし、先日の自民党厚生労働部会である議員がとんでもないヤジを飛ばし、波紋を広げるなどゴタゴタしていますね．．．

■受動喫煙による影響

タバコに含まれる有害物質や発がん物質は喫煙者本人の健康だけでなく、家族や友人、職場の同僚などにも影響を及ぼします。
タバコの煙には、タバコを吸う人が直接吸い込む「主流煙」と、火のついた先から立ち上る「副流煙」に分かれます。
この副流煙が厄介で、主流煙に比べてニコチンが２．８倍、タールが３．４倍、一酸化炭素が４．７倍も含まれているのです。
この副流煙を、自分の意思とは関係なく吸い込んでしまうことを「受動喫煙」といいますが、この受動喫煙にさらされると、ガンや脳卒中、心筋梗塞などのさまざまな病気のリスクが高くなり、さらには妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことがわかっています。
厚労省の調べによると、受動喫煙による死者は年間約1万５千人で、受動喫煙がある人はない人に比べて肺がんになる危険性は約１．３倍になるそうです。

■今後の対策

先日、ＷＨＯのタバコ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現したようです。
都内の飲食店での分煙状況を見て、まったく効果が無い表面的な対策であると批判されたとのことです。
海外では屋外は喫煙できる場所が多いように感じますが、屋内は禁煙になっています。
日本は屋外の対策を先にしてしまって、屋内の対策が追い付いていない印象ですね。
そして、世界の受動喫煙対策に追い風になる要因としてオリンピックがあります。
２００８年の中国、２０１２年のイギリス、２０１６年のブラジルと開催されてきましたが、どの国もオリンピックに向けて屋内禁煙の法律作りが加速したといいます。
冬季オリンピックでも２０１８年に開催予定の韓国は２０１５年１月からすべての飲食店が原則禁煙になりました。
日本でも、これまで「努力義務」としてきましたが、厚労省が「屋内原則禁煙」の方針を新たに揚げました。
２０２０年の東京オリンピックに向けて法律作りが加速することはほぼ間違いないでしょう。

大谷