錦保険スタッフブログ

主に保険のポイント、お役立ち情報等を発信しています。尚、ブログは初心者の模様(笑)

併用住宅の地震保険について

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皆様こんにちは。
今日は併用住宅(店舗や事務所と住居が一つの建物の中に併せ持つ建物)の地震保険について書きたいと思います。
地震保険は基本的に居住用の建物と家財にしかかけられません。よって、倉庫や工場を含む事業用の財産の損害は地震保険の対象外になります。
店舗併用住宅や事務所併用住宅の場合、その建物に居住スペースがあり、実際に人が居住している場合には地震保険に加入することができます。

■建物の補償
構造に関係なく建物全体に地震保険をかけることができます。
■家財への補償
この場合の家財は生活用動産(住居用に関する家財)に限ります。店舗の商品、事業所の什器・備品等は補償の対象となりません。
地震保険料控除
店舗併用住宅の場合、地震保険料控除の額は「家屋の総床面積÷居住用部分の床面積」で按分した額のみ控除の対象となります。
ただし、その家屋の全体のおおむね90%以上が居住用の場合は、支払った地震保険料の全額が控除の対象とすることもできます。
地震保険でも保険金が支払われない場合
地震発生日から10日以上経過後に生じた損害については地震保険の支払い対象外になります。
また、地震保険は居住用の建物と家財を補償の対象としております。そのため、企業活動のみにおける建物については補償の対象外になります。

店舗や事務所を併せ持った建物にお住まいの方は地震保険の加入を諦めずご相談いただければと思います。

                           大谷