錦保険スタッフブログ

主に保険のポイント、お役立ち情報等を発信しています。尚、ブログは初心者の模様(笑)

【企業賠償】セクハラ・パワハラに対応する保険をご存知ですか?

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こんにちは。

近頃、パワハラやセクハラのついて敏感な社会になってきています。

「死んでしまえ!!」「彼氏できたのか」「まだ結婚しないのか」等など…

パワハラやセクハラの代名詞とも言えるこれらのセリフ。
ひと昔前なら当たり前に横行していたことが、現代では「ハラスメント」となり、時に大ごとになりかねません。

日本でもセクハラやパワハラ、不当解雇などの被害を訴えて、訴訟に発展するケースが増えてきました。




パワハラ・セクハラの訴えに対応できる保険はあります

従業員は様々な手段を使い情報を集め、簡単に会社を訴えてきます。
実は、その様な万が一の事態に備え、示談金・和解金・弁護士費用などをまかなえる保険があるのです。
一般的には、【雇用慣行賠償責任保険】という商品や、【労災上乗せ保険の特約】として、損害保険各社から販売されています。

また、時代背景も相まってこのような保険に加入する企業は非常に多くなっています。
では、実際に会社は人を雇うことでどんなリスクがあり、なぜ保険に加入する必要があるのかを書いていきます。




■人を雇うことでさえリスクになる現代

うつ病や、過労など、ひとつの小さなトラブルとして捉えてしまうことが往々にしてありますが、小さな火種でも放っておくと大火事になってしまい、気付いたときには手遅れに…なんてことも考えられます。

雇用に関する相談は年々増加し、労働者が強い力を持つ時代になっています。
そのため、実際に訴えが起こってしまうと企業は弱い立場になり、損害賠償金や訴訟に関わる費用の出費など、経済的な負担を強いられるリスクがあります。




パワハラ・セクハラの事例

●誠昇会北本共済病院事件

准看護師として勤務していたAが、上司に当たるBから個人的な命令をされたり、飲み会に朝まで無理やり付き合わせたり、「死ねよ」「殺すぞ」などの暴言・メールを受けた結果Aが自殺し、Aの遺族がBと病院に対し訴訟を起こした事件です。

Aの自殺はBのパワハラが原因のものと認められBに対し1,000万円、病院とBが連帯して500万円の損害賠償責任を負うように命じました。


●ザ・ウィンザーホテルズインターナショナル事件

上司から受けたパワハラが原因で精神疾患を発症し、長期間の休業を余儀なくされた末に自然退職扱いにされたとして、自然退職扱い後も会社の従業員としての権利があるとして、賃金を請求する訴訟を起こした事例です。

判決としては、精神的苦痛による慰謝料150万円は認められたものの、精神疾患パワハラの関連性は認められず、自然退職後の賃金請求は退けられました。


●日本ファンド事件

消費者金融の従業員3人が会社と上司に対して、パワハラ訴訟を起こした例です。
原告A、B、CのうちAは抑うつ状態になり休業しました。
Aに対し60万円の慰謝料と治療費、休業補償、Bに対し慰謝料40万円を、Cに対し慰謝料10万円の支払い命令を、上司と会社に命じました。

上司のパワハラの内容としては、本来扇風機が不必要な時期にA,Bに対して当て続けたこと、「給料をもらいながら仕事をしていませんでした」などと理不尽な始末書を書かせたこと、Cに対して背中を殴打したり、叱責しながら足で蹴るなどの行為をしていました。


ここで紹介をしたもの以外にも様々な事例があります。
当然のことながら、慰謝料の金額が小さくても大きくても、お金が出て行くことは変わらない事実です。
そして、裁判にならずとも従業員の要求を突っぱね、争うために弁護士を立ててもお金が掛かります。
さらに、会社の規模によっては現場レベルの小さな問題を把握しきれず、急に発生する雇用トラブルへの対応が後手になることも考えられます。

前述のような経済的な損失をカバーするため、問題が発生したときに弁護士の手配などを迅速に対応するため、様々な目的をもってパワハラ・セクハラに対応した保険に加入する企業が多くなっているのです。




■保険に加入する前に知っておくべきポイント

会社と個人が補償され、高額な賠償請求に耐えられる補償額を用意する。
保険会社によって特色は様々ですが、一般的には以下のような項目が補償の対象となります。

●セクハラ・パワハラを理由に損害賠償を請求された際の示談金/和解金
●訴訟費用
●弁護士費用など

会社・個人が補償の対象になり、1億円まで補償される保険の加入がおおよその目安かと思います。

従業員から訴えが起こったとき、矢面に立つのは【会社】や【役員】ですが、最近では支店長、部長、課長、役職の付かない一個人でさえ、訴えられるケースも多くあるため、必ず【個人】も対象になる保険に加入しましょう。

必要な補償額については1億円も必要なのか?とお考えになるかもしれません。

しかしながら、辞めた従業員から集団で訴訟されたり、裁判が長期化したりすると、負担をする費用は大きくなるため、少しでも高額な補償に加入することをおすすめします。




■まとめ

現代のトレンドと言っても過言ではない、セクハラ・パワハラに対応できる保険について書いてみました。
日々新しいハラスメント(造語も含め)が騒がれ、ほんの小さな出来事でさえ会社のリスクになり得る今日において、保険に加入をしておくことは会社経営ために必要なことだと考えられます。
気にする経営者の方が増えてきた印象が昨今ありますので、導入検討されることをおすすめします。





渡部