もらい事故に備えて、弁護士費用特約をおすすめします。

皆様こんにちは。

10月に入って初旬は日中暑いぐらいの気温でしたが、中旬になってからは急に気温が下がり、ここ数日は初冬のような寒さになってますね！
この温度差にやられて体調を崩されている方も多いのではないでしょうか。
食欲の秋ということで、しっかりスタミナをつけて体調管理にお気を付けください。

さて、皆様は車やバイクを運転中に追突事故に遭ったことはありますか？
追突事故の過失割合は、ほとんどの場合（加害者）１００：０（被害者）になります。
被害者の過失割合が０の時は基本的に保険会社が示談交渉を行わないので、被害者自身が話し合いを進めることになります。
相手は加害者の保険会社になるので、弁護士の力を借りるなどした方が交渉がうまくいくことになります。

■被害者自身が示談交渉を行わなければならない！

交通事故の事故類型はさまざまなものがあります。
警察庁交通局の「平成26年中の交通事故の発生状況」によると、全交通事故573,842件のうち、車両相互の事故が498,087件と約87％を占めています。
そのうち追突（進行中、その他合計）は207,485件で、全交通事故の約36％！、
車両相互事故の約42％を占め、最も高い割合になっています。

非常に高い割合で発生する追突事故ですが、被害者の被害が軽い事故が多く、損害賠償において大きな問題になることは少ないとも言えます。

■保険会社と被害者の直接の交渉となる！

被害者の過失が０となる追突事故では、基本的に自身が加入する保険会社が示談交渉を行いません。
ということは、自分で加害者側の保険会社の担当員と交渉することになり、知らないうちに損害賠償金を低く抑えられ、十分な補償を得られないという事態に陥りがちになります。

追突事故の被害者になっても「軽い事故だからこんなものか」と諦めるケースが多いようです。

■むち打ち症は、大きな後遺障害になることも！

軽微な追突事故でも、むち打ち症になることがあります。
むち打ち症とは、追突事故などが原因によって起こる頸椎捻挫などの総称ですが、場合によれば治療することが難しく、長年の苦しみとなってしまうことがあります。
最初に簡単に示談に応じてしまうと、その後の補償もなく痛みと後悔だけが残ってしまいます。

■保険会社が示談交渉を行えない！

先程も申し上げた通り、交通事故の損害賠償交渉において、過失割合０の事故の場合は、保険会社が示談交渉を行ってくれません。
自動車保険に示談代行サービスが付帯されていれば、通常の交通事故であれば自分が加入している保険会社の担当員が加害者側と示談交渉を行ってくれますが、過失割合０の事故の場合は弁護士法違反になるため、示談交渉はできないのです。

もらい事故の場合、被害者には賠償責任が生じません。そのため、保険会社は損害賠償金を支払う必要がないため、被害者の示談交渉を代行してしまうと、弁護士法第72条違反になってしまうのです。

■自分で示談交渉を行うのが原則

過失割合０の追突事故の場合、被害者自身で示談交渉を行うのが原則です。
しかし、示談交渉に関する知識のない人が、交渉の専門家である加害者側の保険会社担当員と示談を進めたとすると、多くの場合は加害者ペースで進んでしまうことが考えられます。

慰謝料など損害賠償金の相場は調べれば分かりますが、交渉のノウハウがないとその金額を引き出すことは難しいでしょう。

■弁護士費用特約を利用し、弁護士に依頼する！

弁護士費用特約という特約を聞いたことがある方も多いかと思います。
しかし、実際にどのような時に効力を発揮する特約なのか知らない方も多いのも事実です。

弁護士費用特約とは、ご契約者様の被害について損害賠償請求するために、相手の方との示談交渉を弁護士などに委任したときや法律相談をしたときにかかる費用（300万円を限度に）に対して保険金が受け取れる特約です。
この特約は法律上の損害賠償責任が有る無しに関わらず使える特約になります。

過失割合0の追突事故などのもらい事故では、この弁護士費用特約が非常に役に立ちます。
自身が加入している保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、被害者は新たな負担なしで弁護士に示談交渉を依頼することができるのです。

保険会社によって金額は違いますが、年間数千円でこの特約を付けることが可能となるので、万が一もらい事故に遭った際に、泣き寝入りすることがないようにこの弁護士費用特約の付帯をおすすめします。

大谷