集中豪雨による水害に対する備えは大丈夫？
皆様こんにちは。
今日の午前中に九州南部が梅雨明けしました！
といっても全国的に３０℃を超えていて、特に北海道では猛暑日が続出したそうです。
一昔前まで北海道は梅雨が無くてこの時期過ごしやすいイメージでしたが、温暖化が進んでしまっているのですね....
本日「７月１３日」は「生命尊重の日」です。
１９４８年７月１３日に「優生保護法」（現在の「母体保護法」）が公布されたことが由来となっています。
「生命尊重の日」については医師・法律家・教育者・主婦等で構成される実行委員会によって１９８４年から実施されている記念日となります。
母体保護法という法律はあまり耳馴染みがないかもしれませんが、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等によって、母性の生命健康を保護することを目的として制定された法律です。
元々は「優生保護法という名前だった通り、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するための法律でした。
しかし、遺伝性疾患や精神障害を理由にした不妊・中絶手術を容認するような内容だったため、このような内容の法律は障害者への差別になるとの批判が強まりました。
そのため「優生思想」に基づく部分を削除することにより、１９９６年から「母体保護法」となりました。
九州北部を襲った記録的豪雨の被害状況が日に日に明らかになっております。
川が氾濫し流木によって家が押し流されたり、土砂崩れによって川の水が周囲の民家にまで流れ込むといった被害が発生しています。
洪水や土砂崩れで住宅や家財に損害を受けた場合、前回のブログで触れた災害救助法で補助はしてもらえますが、現実的には自力で修繕するしかないので、前もって備えておくことは欠かせません。
nishikihoken.hatenablog.com
豪雨による洪水や土砂崩れなどの水害による住宅や家財の損害には火災保険や火災共済で備えることになります。
ただし、どれでも入っておけば大丈夫ということではありません。
水害については商品や契約の仕方により、カバーされる内容が大きく変わってくるからです。
・火災保険の場合
まず、火災保険ですが、当然のことながら水害に対する補償が付いている保険プランでないと被害を受けても保険金は受け取れません。
火災保険はパッケージ型商品が多いですが、自然災害補償が必要な場合、セットされているかどうかを事前にしっかりと確認しておきましょう。
保険料を抑えるため、自然災害の補償を外してしまっているケースがありますが、これは今のご時世おすすめできません。
実際に今回のような水害や台風・突風による風災や大雪による屋根の破損などの雪災は近年増え続けております。
毎年のように全国で自然災害が起きている中で、大切な住居・家財が被害に遭った後に特約をつけておけばよかった．．．とならないために備えておきましょう。
また、１０年以上前に契約した長期火災保険の場合、水災補償が小さくなることがあります。
保険会社によっては、古い特約火災保険は最大で保険金額の７割までの補償となる場合があります。
２０００万円の火災保険に加入していて、洪水で流出してしまった場合でも１４００万までしか保険金が受け取れません。
現在販売されている火災保険は概ね、水害により損害割合が３０％以上となった場合、または、保険の対象である建物または家財を収容する建物について、床上浸水または地盤面より４５CMを超える浸水被害を受けた場合、再調達価格を限度に損害額を支払う仕組みになっております。
ただ、水害は地震と同様で止めることのできない広域災害です。
そこで、どのような被害であっても実損額が支払われる完全実損型と損害の割合に応じて３段階の損害認定による保険金が支払われる型があります。
火災共済の水害に対する共済金の額は商品によって異なります。
都道府県民共済では１０万円超の水害による被害に対し、加入額に応じた最大６００万円の風水害等見舞共済金（床上浸水は最大３００万円）が支払われます。
全労済は被った損害に応じた風水害等共済金が支払われます。
いずれの商品も、損害額より受け取る共済金の方が少額になることがあります。
自然災害はいつ、どこで、どのように起こるか分かりません。
ハザードマップで水害による被害が想定される地域はもちろん、住宅ローンが沢山残っている、いざという時の生活再建資金が十分ではない場合など様々な理由で保険の力が必要になることがあります。
実際に起きてから「特約を付けておけばよかった！」となる前に代理店に相談し保険プランの見直しをおすすめします。
大谷
