上乗せ労災保険の各種業界のポイント②
こんにちは。
もうすぐ本年度も終わります。
節目の時期で送別会など多いですが、体調管理（主に二日酔い対策）をしっかりしていきたいです。
みなさん、どんな二日酔い対策をしているんですかね。
私の場合は、ヘパリーゼが良く効く気がします。
病は気からともいうので、対策したって思い込むことがいいように思いますけど、実際のところはどうなのでしょう。
そのうち調べていきたいと思います。
さて前回の続きになります。
上乗せ労災の業界ごとのポイントです。
■飲食業の場合
●飲食業の労働災害は、施設内での「転倒」や包丁を使用中の「切れ・こすれ」が全体の過半数を占めます。
その他、調理場でのヤケドや、宅配ピザなどではデリバリー中の交通事故も多くなっています。
●パート、アルバイトなどの入れ替わりの激しい（経験の浅い従業員が多い）ため、死傷者数の過半数が経験年数３麺未満と、他の業種と比較しても高い傾向にあります。
●正社員は少数（外食チェーンの中には店員１人だけが正社員であとはパート、アルバイトという店舗が珍しくない）ですが、近年長時間労働による過労死の問題がクローズアップされてます。
※長時間労働により労働災害は高額賠償につながる可能性がありますので、使用者賠償責任は必ず付けた方が良いです。
■小売業の場合
●小売業の労働災害は、施設内での「転倒」や、重たい荷物を急に持ち上げるといった「無理な動作」が全体の過半数を占め、時に長期休業につながるような大きな災害も発生しています。
●小売業においてもパート・アルバイト率が非常に高く、その分正社員の長時間労働が課題となっています。
■サービス業の場合
●介護事業
介護事業は人手不足であり、「介護スタッフさんの福利厚生」を充実させる必要があるかと思います。
優秀な方に長く働いてもらうために福利厚生を充実させることは大事です。
●警備業
警備業は、「機械警備（大手社）」「常駐警備」「交通誘導（中小警備会社）」等に分けられますが、特に工事現場の警備を請け負う交通誘導主体の警備会社では労災対策の保険のニーズが高くなっています。業務中の交通事故死亡者が多く、全国警備業協会では会員企業宛に事故予防の通達を出しています。
●ビルメンテナンス業
ビルメンテナンス業にとって、労災対策は必須です。特にビル清掃部門は人手に頼る部分が大きく、パート・アルバイトの比率が高くなっています。清掃業者の主な労災事故は次の通りです。
①窓ふき清掃の際の転落事故による死亡が年間一定数発生している。
②ビル清掃のワックスがけ作業の際、床が滑りやすくなり転倒による骨折事故が多い。高齢の作業者が多く完治に時間がかかる。
●美容院
美容院のスタイリスト（ハサミを持ちカットするスタッフをスタイリストと呼ぶ。ハサミをまだ持てない若手はアシスタントと呼ばれる。）は、指をケガし後遺障害になったらスタイリストとしての仕事はできないと言われています。
近年よく見かけるペットサロン（ペットの美容院）では、トリマーの手指のケガ（なれないペットが噛む）が多く、お見舞い金的なニーズが高くなっています。ちょっとした噛み傷でも感染症の心配があるため抗生物質の注射をうつ必要があり、大型犬の場合は数針縫うケガもあります。
■IT業界の場合
IT業界など、従来型の労災事故の心配がない業界では、長時間労働による過労死や精神的ストレスによる過労自殺の労災リスクが増加していますので。使用者陪諸責任のニーズが高くなっています。
●「過労死」と呼ばれる長時間労働による脳疾患・心疾患等
２００１年に過労死認定基準が緩和され「発症前１か月間に１００時間を超える残業時間」「発症前２～６か月間に８０時間を超える残業時間」が評価の目安になっています。
●「過労自殺」など精神的ストレスに起因する精神疾患およびその結果としての自殺
１９９９年に「精神障害に関する労災認定基準」が出され、認定に要する時間が短縮されました。
２００６年には、労働安全衛生法の一部改正が行われ、「長時間労働者への医師による面接指導の実施」「メンタルヘルス指針」が策定されています。
精神疾患、自殺の原因は主に次のとおり。
①上司からのパワハラ、虐待、いじめを受けて自殺するケース
②優秀な労働者が処理しきれない膨大な業務を引き受けさせられるケース
IT業界は、納期に追われる業務の為多忙な時期は残業、徹夜が常態化します。小規模なソフト開発の会社の中には、不規則な勤務などにより精神疾患に罹患率が高くなっています。
※参考までに
過労死ラインとは
過労死ラインとは、日本において、健康障害リスクが高まるとされる時間外労働時間を指す言葉で月８０時間が目安とされています。１か月の労働日を２０日とすると１日４時間の時間外労働が続く状態をいいます。
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」
発症前１か月間におおむね１００時間または発症前２～６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症の関連性が高いと評価できるとしています。
中小企業では過労死ラインを超える残業が多く、経営者としても問題であると認識している方が多いと思います。
いかがだったでしょうか。
各業界ごとにポイントはあると思いますが、近年の時代とともに注意するポイントは変わってきている印象があります。
経営者の方も従業員の方も双方が考えていかなければならない事だと思います。
何かあってからでは遅いので、加入の検討や見直しなどしていただく事をおすすめします。
渡部
