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錦保険スタッフブログ

主に保険のポイント、お役立ち情報等を発信しています。尚、ブログは初心者の模様(笑)

日本の超高齢社会 将来どんな影響があるのか?

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こんにちは!




先日ふと思った事に少子高齢化問題があります。
介護保険や年金の値上げなど様々な影響がある問題なので色々と調べてみました。
今から20年先の事なんて普段気にしませんが、必ず来る未来に備えて何ができるのか考えてみたいと思います。




■日本の超高齢社会で2036年ってどんな影響があるの?

2036年とは、今から20年後で今生まれたばかりの子供達が大学生もしくは社会人になりたての頃です。
この時代の日本って超高齢社会でどうなっているんでしょう??



●日本の超高齢社会による影響


65歳以上の人が総人口に占める割合のことを“高齢化率”といいますが、

この高齢化率が7%を超えると「高齢化社会

14%を超えると「高齢社会」

21%を超えると「超高齢社会」といいます。


日本は1970年に高齢化率が7%を超え、1994年には14%、2011年での高齢者人口は過去最高の2975万人で、高齢化率は23.3%となりました。

内閣府によると、総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成25(2013)年には高齢化率が25.1%で4人に1人となり、平成47(2035)年に 33.4%で3人に1人となる。

平成54(2042)年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、平成72(2060)年には39.9%に達して、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。


1 高齢化の現状と将来像|平成26年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府

内閣府「高齢化の現状と将来像






2035年、高齢者が現在の4人に1人から、3人に1人になるんですね。

一体、医療費に対する負担はどうなっているんでしょうね。

国民医療費は2008年度の34.8兆円から、2025年には52.3兆円、老人医療費も11.4兆円から、24.1兆円にまで増加する見通しである。

総務省|平成25年版 情報通信白書|超高齢社会がもたらす課題

総務省  超高齢社会がもたらす課題より





医療費も問題ですが社会保障費も問題です。

高齢化の進展によって年金・医療・介護等の社会保障費の膨張が止まりません。社会保障給付費は2014年度には115兆円を超えています。

社会保障給付費とは、社会保障の費用のうち税金や保険料で賄った費用で自己負担分を除いた費用で、いわゆる公費負担のことです。

1990年の社会保障給付費は47.2兆円でしたが、2000年には78.1兆円、2010年には104.7兆円となっています。いかに社会保障給付費が膨張しているかがわかります。  


http://ur2.link/zlQS

社会保障給付費の推移(厚生労働省




では2035年はというと、そこまで厚労省も試算をしてません。

2035年なんてどれだけ、所得から社会保障費を搾取されるんでしょうね。

2035年から40年働くとして、2075年ぐらいで定年となると、日本の人口はすでに8000万人を割ってて人口の40%以上が高齢者という時代です。

さらに労働人口1人あたりの社会保障費の負担や税金は多くなるでしょう。

正直、2075年の子供の定年の時期まで想定している人はほとんどいないでしょう。


このまま日本に住んでいても可処分所得(税引き後の手取り収入)が増えるとは考えにくいです。

これは誰でもそう思うんではないでしょうか。


■短絡的な政治がもたらす改革の遅れ

現行の年金や医療制度は、平均10%の高度経済成長の末期に、将来とも高成長が持続することを暗黙の前提として構築された。また、2050年頃の高齢化のピーク時にも、高齢者比率を20%程度としているが、これは現在、予測されている水準の半分程度にすぎないという甘い見通しであった。しかし、その後の経済社会環境の大きな変化にもかかわらず、社会保障財政収支の均衡を維持するために必要な政策が十分でなく、結果として、後の世代にもっぱら負担を先送りしている。
この「世代間の不均衡」によって、現在の社会保障給付を賄うために、毎年、国債発行の形で借金を増やしているだけではない。公的年金では、将来の受給者が給付を受けるために必要な水準と比べて、ほぼGDPに等しい額の480兆円弱の積立不足がある。この簿外債務も人口が減少する将来世代の負担で賄われなければならない。

待ったなしの社会保障改革をどう進めるか | nippon.comより引用


やはり色々と調べれば調べるほど、日本の危機感がわかりますね。
こうした問題に目を向けないと将来がどうなるかわかりません。

出費するところと抑えるところ、バランスをうまくとって将来に向けての備えをしていく必要性があるんではないでしょうか。






渡部