日本の超高齢社会 将来どんな影響があるのか？
こんにちは！
先日ふと思った事に少子高齢化問題があります。
介護保険や年金の値上げなど様々な影響がある問題なので色々と調べてみました。
今から２０年先の事なんて普段気にしませんが、必ず来る未来に備えて何ができるのか考えてみたいと思います。
■日本の超高齢社会で２０３６年ってどんな影響があるの？
２０３６年とは、今から２０年後で今生まれたばかりの子供達が大学生もしくは社会人になりたての頃です。
この時代の日本って超高齢社会でどうなっているんでしょう？？
●日本の超高齢社会による影響
65歳以上の人が総人口に占める割合のことを“高齢化率”といいますが、
この高齢化率が７％を超えると「高齢化社会」
１４％を超えると「高齢社会」
２１％を超えると「超高齢社会」といいます。
日本は１９７０年に高齢化率が７％を超え、１９９４年には１４％、２０１１年での高齢者人口は過去最高の２９７５万人で、高齢化率は２３．３％となりました。
内閣府によると、総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成２５（２０１３）年には高齢化率が２５．１％で４人に１人となり、平成４７（２０３５）年に ３３．４％で３人に１人となる。
平成５４（２０４２）年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、平成７２（２０６０）年には３９．９％に達して、国民の約２．５人に１人が６５歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。
1 高齢化の現状と将来像｜平成26年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府
※内閣府「高齢化の現状と将来像
２０３５年、高齢者が現在の４人に１人から、３人に１人になるんですね。
一体、医療費に対する負担はどうなっているんでしょうね。
国民医療費は２００８年度の３４．８兆円から、２０２５年には５２．３兆円、老人医療費も１１．４兆円から、２４．１兆円にまで増加する見通しである。
総務省｜平成25年版 情報通信白書｜超高齢社会がもたらす課題
※総務省 超高齢社会がもたらす課題より
医療費も問題ですが社会保障費も問題です。
高齢化の進展によって年金・医療・介護等の社会保障費の膨張が止まりません。社会保障給付費は２０１４年度には１１５兆円を超えています。
社会保障給付費とは、社会保障の費用のうち税金や保険料で賄った費用で自己負担分を除いた費用で、いわゆる公費負担のことです。
１９９０年の社会保障給付費は４７．２兆円でしたが、２０００年には７８．１兆円、２０１０年には１０４．７兆円となっています。いかに社会保障給付費が膨張しているかがわかります。
では２０３５年はというと、そこまで厚労省も試算をしてません。
２０３５年なんてどれだけ、所得から社会保障費を搾取されるんでしょうね。
２０３５年から４０年働くとして、２０７５年ぐらいで定年となると、日本の人口はすでに８０００万人を割ってて人口の４０％以上が高齢者という時代です。
さらに労働人口１人あたりの社会保障費の負担や税金は多くなるでしょう。
正直、２０７５年の子供の定年の時期まで想定している人はほとんどいないでしょう。
このまま日本に住んでいても可処分所得（税引き後の手取り収入）が増えるとは考えにくいです。
これは誰でもそう思うんではないでしょうか。
■短絡的な政治がもたらす改革の遅れ
現行の年金や医療制度は、平均１０％の高度経済成長の末期に、将来とも高成長が持続することを暗黙の前提として構築された。また、2050年頃の高齢化のピーク時にも、高齢者比率を20％程度としているが、これは現在、予測されている水準の半分程度にすぎないという甘い見通しであった。しかし、その後の経済社会環境の大きな変化にもかかわらず、社会保障財政収支の均衡を維持するために必要な政策が十分でなく、結果として、後の世代にもっぱら負担を先送りしている。
この「世代間の不均衡」によって、現在の社会保障給付を賄うために、毎年、国債発行の形で借金を増やしているだけではない。公的年金では、将来の受給者が給付を受けるために必要な水準と比べて、ほぼGDPに等しい額の480兆円弱の積立不足がある。この簿外債務も人口が減少する将来世代の負担で賄われなければならない。
待ったなしの社会保障改革をどう進めるか | nippon.comより引用
やはり色々と調べれば調べるほど、日本の危機感がわかりますね。
こうした問題に目を向けないと将来がどうなるかわかりません。
出費するところと抑えるところ、バランスをうまくとって将来に向けての備えをしていく必要性があるんではないでしょうか。
渡部
