地震・噴火で被災した場合、保険は適用できるの？
皆様こんにちは。
先日、１０月１６日で熊本地震から半年が経ちました。
最大震度７を観測する地震が発生したほか、６強の地震が２回、６弱の地震が３回発生しました。
考えるだけでも恐ろしい震度と数ですが、現実に半年前に熊本で起きたことなんですね。
では、半年経った熊本の復興はどうなのか？
地震によって倒壊し、解体が必要だとされる家屋は約２万８０００棟にのぼると言われています。
しかし、先月９月末時点で解体が進んだのはわずか１４．６％というデータがあります。
家を自力で再建できる人が少なく、また、危険であると判断された所有地では家が建てられないという問題もあるようです。
震災から半年が過ぎ、少しずつではありますが復旧は進んでいるが、まだまだ復興への道のりは遠いと言えるでしょう。
現実的に私たちにできることと言えば日本赤十字やコンビニで募金をすることと１日も早い復興を願うことであると考えます。
先月末までに約４３０億円の義援金が集まっているといいます。
家族を亡くされた方や自宅が全壊した方などに８０万円～１００万円が支払われるとのことですが、額を見ると改めて地震保険の大切さを実感しました。
地震保険は倒壊した建物や家財を１００％カバーできるものではありません。
ですが、保険金があるのとないのでは生活を再開する際にまったく変わってきます。
改めて地震保険の加入をご検討いただくことをおすすめ致します。
そして、同じ熊本では１０月８日に約１年ぶりに阿蘇山が噴火しました。
噴火直後には小石まじりの火山灰が降ってきたとのことです。深夜ということもあり近隣住民の方は怖い思いをされたのではないでしょうか。
火災保険
噴火によって建物の火災、損壊、流失は火災保険では補償されません。
「噴火による噴石・溶岩流・火山灰などで建物（車庫や物置を含む）や家財が損壊・埋没してしまった」
「噴火による火砕流・融雪型火山泥流などで建物や家財が焼失してしまった」
「噴火により生じた土砂災害で建物や家財が流出・埋没してしまった」等
火災保険ではこのような例で火山の噴火による居住用の建物や家財の損害は補償されません。
噴火によって住宅が被害を受けた場合、「被災者生活再建支援制度」により最大で３００万円の支援が受けられますが、被害の程度が「全壊」か「大規模半壊」に限られる上、都道府県・市町村ごとに人口によって適用基準が決められているため、必ず支援が受けられるとは限りません。
では保険では補償されないのか？
実はあまり知られていませんが、これも地震保険での補償になるのです。
地震保険は「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・流出などの損害」を補償する特約なのです。
地震保険は政府と損害保険会社の共同運営となっていて、損害保険会社が違っても補償内容や保険料は共通です。使い道が自由なので生活を再建するための大きな助けとなりますね。
地震保険は火災保険とセットで契約する必要があり、地震保険単独では契約することができません。
また、建物と家財は別々に加入する必要があります。
保険金額は原則火災保険の３０％から５０％の範囲内で設定をしますが、建物は５０００万円、家財は１０００万円が上限となっていて、支払われる保険金額は、全損の場合は契約金額の１００％、半損は契約金額の５０％一部損は契約金額の５％となっています。
地震保険料は建物の構造と所在地で料率が決まっていて、そこから各種の割引が適用され保険料がきまります。２０１４年７月１日以降、地震保険料が改訂されて多くの都道府県で保険料が引き上げられてますが、一方で耐震等級割引や免震建築物割引などは割引率が拡大されます。
噴火に備えるためには、地震保険への加入とともに、ハザードマップなどで被害を想定しておくことが大切です。すでに地震保険に加入されている方は、補償範囲が適切であるかなどもう一度確認しておきましょう。
地震・噴火等と自動車保険の関係を考える際に、注意が必要なのは「車両保険」です。
車両保険は通常、台風や洪水などの自然災害による車の損害を補償対象としているため、地震や噴火による損害にも適用されると思いますよね？
実は火災保険と同様で地震・噴火による車の損害については、車両保険の補償対象外となるのが一般的です。
理由は、車が損害を受けるほどの地震・噴火が発生した場合、その被害は単なる自動車事故の範疇を超えて甚大になることが予想され、保険会社が単独で補償できる範囲を超えてしまうと考えられるからです。
しかし、地震・噴火で車が損害を受けたとき、補償の手立てはないのか？と言うとそうではありません。
「車両保険」に「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」（保険会社によって名称は異なります）という特約を付帯する方法があります。
この特約は、地震・噴火等によって車が全損したときに、５０万円を上限に一時金を支払ってくれるもので、保険料は年間５０００円。ただし、契約している車両保険の保険金額が５０万円未満の場合は、車両保険と同額になりますちなみに車両保険における全損とは、主に以下の３つのケースを指します。
・車が修復不可能なまでに損害を受けてしまった場合
・修理費が車両保険の保険価額以上になってしまった場合
・車が盗難に遭って発見できない場合
一昔前までは地震・噴火等で被災した場合、保険では適用外でした。近年では一時金特約として保険金を受け取れる特約がでてきております。
決して安い保険料ではございませんが、万が一の備えに是非ご検討いただければと思います。
大谷
