【地震保険】地震に備える①まずは耐震診断。
こんにちは！
近頃、地震保険についてよくお問い合わせがあります。近頃といっても東日本大震災以降ずっとよく聞かれる地震保険と震災の影響についての事。
地震保険の関心が高まってきている気がするので、地震について備えることについて書いていきたいと思います。
４月（２８年）に発生した最大震度７の熊本地震による住宅被害は１３万棟を超えました。
約７０００棟が全壊し、下敷きになって亡くなった方も大勢います。首都直下地震などでも予想される激しい揺れに自宅が耐えられるかどうか不安という方も大勢いるはずです。どのように調べればいいでしょうか。
１．初めは耐震診断
建築基準法で義務づけられる耐震基準は、１９８１年５月の着工まで「震度５強の地震でほとんど損傷しない」という水準にとどまっています。この「旧耐震基準法」の住宅は大地震に遭遇すると全壊、半壊などの大きな被害が出やすいです。
法改正によって１９８１年６月以降に着工した住宅は「震度６強～７で倒壊しない」という「新耐震基準」でたてられるようになりました。人間が立っていられず、固定していない家具が飛ぶこともある震度７の揺れに襲われても、生命に大きな危険が及ばないように設計されています。とはいえ、壊れないという事とこれから先も住める状態という事では別の話になります。
１９９５年の阪神大震災でも、旧耐震と新耐震で建物被害の明暗がはっきりと分かれていました。さらに２０００年の法改正ではその年の６月以降に着工された木造住宅は、柱、梁、筋交いの接合箇所を金物でしっかり固定することが義務付けられました。その分、以前より耐震性能が高まっています。
国土交通省の推計では、旧耐震の住宅は全国に１５００万戸あるとされています。耐震補強や建て替えをしなければ、大地震で倒壊する恐れがある建物が全国で約９００万戸もあるのです。
２．旧基準なら自治体から補助金も
まずは住宅の設計図と、基礎や柱の経年劣化の状況から耐震性能を計算する「耐震診断」でどれくらい危険なのか調べる方法があります。
木造一戸建ての場合、耐震診断の費用はおおむね２０万円前後です。設計図がなかったり建物が大きかったり、複雑だったりすると、やや高くもなります。旧耐震の住宅の耐震診断には、ほとんどの自治体が５～１５万円くらいの補助金を出しているので、所有者の負担は少ないです。
自治体毎に違いがあるようなので最寄りの自治体に問い合わせて見るのが良いでしょう。
木造の一戸建ての耐震診断では、まず建築士などの専門家が柱や梁の接合や劣化の状況を確認します。さらに設計図を基に壁の量や位置を専用のソフトに入力して評価を出します。
住宅メーカーが工場生産する軽量鉄骨等のプレハブ住宅は旧耐震の時代も「工業化住宅性能認定制度」の下で大地震を想定して審査されていました。このため、一般に木造の在来工法に比べて耐震性能が高いです。
マンションの耐震診断の費用は延べ床面積１㎡あたり１０００～２０００円が相場です。
「旧耐震基準の中古マンションを購入するなら耐震診断の結果を必ず確認するべき」と思います。
３．まとめ
色々と調べて書いていきましたが、言いたいことはただ一つ、
「築年数が１９８１年６月より前か否か！！」
ここだけ把握してから、次どうするのか。を考えるべきだと思います。
ちなみにこの年月日、私（渡部）の生年月日と同じですので私よりも先輩か後輩かで新耐震か旧耐震の判断をしてます。
大震災発生時に最優先なのは当然のごとく人命なのです。
ただし、家にいる時に建物が倒壊するかしないかで生存率が変わります。ここが重要なポイントなのではないでしょうか。
今回、耐震診断の事について書いていきましたが、次は耐震改修の事について書いていきたいと思います。
地震保険とはあくまでも有事の際に生き残った後、生活を再建させる為の補完的な部分に使う一つの手段だという事です。本筋は対策を講じておくことが大切な事です。
現状把握とそれに対する対策とは、いつ何時も重要な事です。
渡部
