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錦保険スタッフブログ

主に保険のポイント、お役立ち情報等を発信しています。尚、ブログは初心者の模様(笑)

マンションの水漏れ事故について

マンション関連 保険全般

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皆様こんにちは。
今日はマンションの水漏れ事故について書きたいと思います。前回のブログでも書きましたが、マンションやアパートといった共同住宅で起こる代表的なトラブルの一つが水漏れ漏水事故です。

マンションで水漏れ事故が起きたら
水漏れの発生原因にもよりますが、加害者と被害者がいるような事故になると複雑なトラブルに発展することもあります。マンションで水漏れ事故が起きたときに少々厄介なのは、交通事故などとは異なり、事故の当事者双方が同じマンションに住んでいるということです。揉めている相手が近くに住んでいれば嫌でも顔を合わせますし、その度にストレスを溜めていてはたまったものではありません。戸建てでは考えにくいことですが、マンションでは火災などよりはるかに頻度が高いのが水漏れ事故です。今回は、マンションにおける水漏れ、漏水事故について、保険による対処法をお伝え致します。

まずは水漏れの原因を特定する
水漏れ事故が発生した際に最初にしなければならないことは、水漏れの原因を特定することです。保険を使うにしても原因が不明なままだと「誰が契約している保険の」「どの補償を」使えばいいのか決まらないからです。原因次第では一部保険金の支払い対象にならないものがでてきますので、早めに水漏れの原因を特定することが必要です。原因がはっきりしていない場合、上から水が漏れてくるからと言っても必ずしも上の階に住んでる人に責任があるとは言い切れません。事故原因を調べたら共用部分の設備に不備があった!ということになれば管理組合が責任を問われることもあります。

水漏れについてまとめると以下の3つのパターンです。
上階の専有部分からの水漏れ
共用部分からの水漏れ
雨漏りや吹き込み

それぞれ水漏れ事故の発生原因の主体が異なりますので、保険金を支払う契約や補償も変わってきます。
所有者個人も専有部分からの設備の水漏れであれば責任が発生します。所有者が自分の日頃の注意だけで防ぎようがないことが原因になるケースもありますから、保険の付帯は必須と言えるでしょう。

同じ場所から何度も水漏れが起きた場合の保険金は?
マンションも建築してから10年、15年も経ってくると設備が老朽化してきます。共用部分の給排水管の不備で水漏れが発生した場合、これが老朽化によるものであればきちんと修繕しない限り、何度も同じ箇所から水漏れが起こる可能性があります。
保険に加入しているのだから保険で支払ってもらえばよいと考える人もいるでしょうが、きちんと修理もせずに何度も同じ箇所から水漏れが起きた場合、保険会社から事故性がないと判断されて支払いを拒絶されるケースもあります。
さび、瑕疵(かし)などによる事故は保険の対象になりません(事故ではないと考えるため)ので、ぜひ知っておいて下さい。
保険はもちろん重要なのですが、きちんとした修繕計画を立てて定期的に修繕を行って、老朽化による事故を防ぐことが必要です。

では実際に保険対応する場合にはどのようなものがあるのでしょうか?

■損害賠償の場合
マンション管理組合:施設賠償責任保険
住居者:個人賠償責任保険 等

上記の保険は他の保険の特約で加入できるようになっております。知っておきたいのは、特約ではなく単体で加入する場合、示談交渉サービスがついていないものがありますので覚えておいてください。
水漏れの事故原因がはっきりしない場合、原因を特定するための調査が必要になります。
しかし原因調査費用については、管理組合で一括して加入する保険ではこうした補償は付帯(若しくは特約で補償を追加)されています。
年間の原因調査費用の上限が決められているケースが多いので金額のチェックも忘れずにしておきましょう。
ただし、水漏れの原因となったその物の修理(例えば給排水管の修理費用など)などは対象になりませんので覚えておいてください。

個人賠償責任保険などは本来は所有者個人で加入するものです。しかしそうすると必ずしも所有者個人が保険に加入するか分からず、事故の際に被害者とトラブルになりかねません。そうした背景もあり、マンション管理組合でも特約で一括加入できるようになっております。管理組合に確認しておくとよいでしょう。

■火災保険などの場合
水漏れ事故で加害者がすぐに損害賠償してくれないような状況にある場合、契約している保険の内容にもよりますが、被害者側が自分の火災保険などでとりあえず修理を進めるというケースもあり得ます。
被害が続いている状況では、水漏れを何とかしないと被害者側はたまったものではありません。管理会社や管理組合、保険代理店等に相談してみましょう。
自分が被害にあったときに保険がどこに(専有部分、共有部分)、何を目的に(建物、家財)、など補償内容を必ず確認しておくことが大切です。

                              大谷