【医療保険】先進医療保険は必要なのか？
こんにちは。
ちょっと前に比べて、先進医療保障という言葉を耳にすることが多くなってきました。
最先端な医療技術は健康保険が適用されず、治療費の自己負担が大きくなることもあって、先進医療に関する保険商品が用意されているわけですが、保険料は高いのでしょうか？誰にでも必要な保障なのでしょうか？
今回は、先進医療の概要と先進医療に対する備えについて考えてみました。
■先進医療とは何？
先進医療とは、厚生労働大臣が定める高度で最先端の医療技術をもちいた療養等であり、いくつかの特徴があります。
●先進医療部分の治療費は全額自己負担
健康保険が適用されず、先進医療にかかわる費用は全額患者負担となるので、一般の保険治療に比べて負担が大きくなります。具体的な額は、医療の種類や医療機関によって異なりますが、特に高額と言われているのが陽子線治療と重粒子線治療です。
●先進医療技術の種類は変動する
個々の医療技術は、将来的には健康保険が適用される可能性もあり、その時は先進医療から外れます。
先進医療は、将来保険給付の対象にするべきかどうかについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養であり、有効性や安全性が確認できれば健康保険の適用になります。また医療技術の進歩により、評価が必要な医療技術が新たにでてきたら、先進医療に加えるので、技術数や内容等は固定していません。
●先進医療の実施医療機関は指定されている
先進医療を実施する医療機関は医療技術ごとに定められています。先進医療は、保険給付の対象にするべきかどうかの評価をするため、医療機関へ定期的な報告を求めています。また医療技術ごとの施設基準を設定していることもあり、特定の医療機関でしか治療を受けることはできません。
●先進医療は保険治療との併用が可能
先進医療では健康保険が適用される治療との併用が認められています。先進医療部分は全額患者負担になりますが、保険治療と共通する診察や検査などについては保険給付されるので、患者は一部自己負担（3割など）で済み、経済的負担を抑えることができます。
■医療保険の先進医療保障はどうなっているの
多くの医療保険に先進医療保障が用意（主契約の場合も特約の場合もあり）されています。先進医療の保障内容は各社で多少の違いはあるものの、おおよそ次のいずれかのような内容になっています。
●先進医療給付金として先進医療による療養を受けた時、先進医療の技術料と同額を保障
●先進医療給付金として先進医療による療養を受けた時、先進医療の技術料と同額を保障、さらに先進医療一時金として先進医療給付金が支払われる療養を受けた時、1回の療養につき所定額の一時金を保障
先進医療給付金には保障期間通算で1000万円や2000万円のような保障額の上限が設定されています。1回の療養ごとに限度額を設定している場合もあります。また、先進医療一時金の内容は保険会社によって異なり、交通費相当額を支払う場合もあります。先進医療保障に関する保険料は、ほとんどの医療保険で年齢に関係なく月々100円程度となっています。
先進医療保障の注意点として、先進医療に定められている医療技術の種類は将来変更する可能性があることを十分理解しておく必要があります。また医療保険によっては保険期間を終身ではなく10年程度の定期（以後自動更新）にしています。この場合、更新時に保険料が変わる可能性もあることを理解しておく必要があります。
■がん保険でも先進医療への保障確保が可能
がん保険でも、がんの先進医療を受けた場合の保障があるがん保険や、先進医療による治療を受けた時の費用も含めて、治療費用の自己負担分を保障するがん保険（上限あり）などが多数存在しています。
ただ、がん保険に先進医療保障が付いている場合は、がんの治療を目的とした先進医療のみ保障対象としているので注意が必要です。保険料は医療保険に付加されている場合とあまり変わりません。
■他の保障でも先進医療に備えられる
がん保険にはがん診断給付金という保障があります。がんと診断された時（一部保険では診断されて入院を開始した時）に一時金でまとまった額の給付金を受取れることから、これを先進医療を受けた時の治療費に充当することも可能です。診断給付金の設定を300万円以上にしておけば、陽子線治療のような高額な治療費でも賄うことが可能です。
また、特定疾病保障保険もがん診断給付金と同様に、がんと診断されたらまとまった額の給付金を受取れることから、給付金額を300万円以上にしておけば、がんに関する先進医療へ備えることも可能です。
ただ、がん先進医療保障とがん診断給付金保障、特定疾病保障では月々支払う保険料が異なるので、保障内容だけでなく保険料も含めてどれが最適か判断したいところです。
■まとめ
結局、先進医療の保障は必要か？
先進医療の保障が必要かどうか悩んだ場合は、「何が不安で先進医療の保障を確保したいのか？」「現在加入している保険はどうするのか？」など、もう一度じっくり考えてから答えを出してみるとよいです。
加入している医療保険やがん保険に追加で先進医療保障を付加できる場合もあります。
加入して安心できるのであれば、それが最適な選択と思います。
渡部
参考元
www.mhlw.go.jp
【火災保険】マンション保険の選び方！！
こんにちは。
分譲マンションの火災保険はどのように選んでいいかと相談を頂きました。
マンションの構造がしっかりしているからと、火災保険の加入に躊躇してしまう人も多くいます。
しかし構造がしっかりしているマンションであっても、火災保険に加入すべき理由があるのです。
今回は、マンション用の火災保険を選ぶ方法と保険料を抑えるポイントについて紹介していきます。
マンション用火災保険の加入に迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。
■マンション住宅における火災保険の対象部分
火災保険の加入を検討するときに、一戸建てにはないマンション特有のスペースがあります。
それが、「共用部分」と「専有部分」です。
共用部分とは、エレベーターやエントランスなどマンションの住人が使用するところになります。
ほとんどのマンションでは、共用部分に関してマンション管理組合が、火災保険を掛けているところが多いです。
そのためマンション用の火災保険は、基本的に自分が住む部屋に対してだけ補償を付けるだけでいいのです。
一戸建て住宅は建物と家財全てが補償対象になるので、マンションと比較すると火災保険料が高くついてしまいます。
まずは、マンション用の火災保険は自分が住むスペース、つまり専有部分に対して補償をつけることになります。
■マンションの火災保険で必要な補償内容
火災保険でマンション住宅に必要な補償内容はどのようなものか確認していきましょう。
マンションで起きる損害リスクは次のようなケースが考えられます。
●火事・爆発
●自然災害（台風・落雷・風水害・雪災・雹災）
●地震
●漏水
●盗難
●機械設備・共用部分の設備等の損害
●施設の破損
●第三者および居住者に対する損害賠償
ここにあげた損害リスクは、共用部分と専有部分を含めたリスクを想定しています。
なので、全てのリスクに対して補償を付けるのではなく、共用部分でマンション管理組合が加入している火災保険で補償できるのであれば、その補償は外してもいいと考えられます。
たとえば、暴風で窓ガラスが割れた場合、マンション管理組合の火災保険で補償できる可能性があります。（管理規約の内容によります）
しかし、窓ガラスが割れたことによって家財などが傷ついた場合の補償は対象外となるので、もし保険金で買い直したい場合は、家財保険に対して風災補償を付帯する必要があるのです。
このように、建物の補償はマンション管理組合、室内にある家財の補償は自分の火災保険で賄うようにしなければいけません。
火災保険を選ぶ前にまずは必ず、マンション管理組合が加入している火災保険の補償内容をしっかりと確認するようにしましょう。
■マンションの火災保険料を抑える方法
マンションの火災保険料を抑えるには、上記であげた補償範囲を絞ることで、保険料を下げることができます。
たとえば、マンションの上層階に住んでいるのであれば、床上浸水などのリスクが少ないから補償範囲から外してしまうなど、いろんなシチュエーションを考えながら絞り込んでいくと必要な補償範囲が絞られてきます。
このように補償範囲を自由に設計できる火災保険など複数社あるので、そういった保険会社を上手く活用するといいでしょう。
しかし、必ずしも自由設計ができる火災保険が一番安いとは限らないので、必ず他の火災保険と比較するようにしてください。
■火災保険期間を長期契約にする
火災保険の契約期間は最高で１０年間に設定することができます。
１０年一括払いを選択することで、長期割引が適用され、単年契約の保険料よりも安くすることができるのです。
マンションの火災保険であれば、１０年一括払いにしても、そこまで大きな保険料にならないようであれば、長期契約で手続きする方がお得となります。
もし、途中で火災保険を解約する必要が出た場合、残りの年数分の保険料は返還されます。
■まとめ
マンション住宅で火災保険に加入しないよりかは、最低限の補償だけも加入しておいた方が安心です。
マンションでよくある事故として、配水管の老朽化や上階のトラブルによる水漏れ事故がけっこう多いと言われています。
マンションでも何らかの事故や災害が起きることがあるので、火災保険の加入をしておくことをオススメします。
渡部
【2017年3月期】損害保険会社ランキング
こんにちは。
寒さがまして、雪が降るんでははいかと思ってしまうくらいですね。
全国的にも冷えこみがきつい感じでしょうが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて先日、弊社で主に取扱っている損害保険会社「日新火災海上保険」の周辺情報を見ていました。
記録の為にも書いていこうと思います。ブログを個人的なメモ帳代わりに使っている訳ではありません
■損害保険会社ランキング：信用格付け
１．東京海上日動火災保険（格付評点８９）
２．あいおいニッセイ同和損害保険（格付評点８７）
３．損害保険ジャパン日本興亜（格付評点８６）
３．三井住友海上火災保険（格付評点８６）
５．トーア再保険（格付評点８５）
６．日新火災海上保険（格付評点８２）
６．セコム損害保険（格付評点８２）
信用格付けとは、企業が健全な経営活動を行っているか、支払能力があるか、安全な取引ができるかを第三者機関として評価したものです。
さすがの大手と言ったところでしょうか、TOP３は損保業界の大手が名を連ねてます。
■損害保険会社ランキング：売上高 営業利益
１．東京海上日動火災保険（3.2兆円 1,161.3億円）
２．損害保険ジャパン日本興亜（2.1兆円 1,124.7億円）
３．三井住友海上火災保険（1.4兆円 817.0億円）
４．あいおいニッセイ同和損害保険（1.2兆円 395.0億円）
６．トーア再保険 （2,514.6億円 37.7億円）
７．富士火災海上保険（2,336.5億円 -191.3億円）
８．共栄火災海上保険（1,662.1億円 2.1億円）
９．日新火災海上保険（1,401.1億円 81.2億円）
日本地震再保険は、家計地震保険に関して民間の損害保険会社からの再保険を引き受けて同業他社と日本国政府への再々保険を行う、日本の地震保険制度において唯一の地震再保険事業者です。民間業者ですが一般的によく耳にする保険会社とはポジションが異なります。
富士火災海上保険の営業利益が-191.3億円と赤字なのが気になりますが、2018年1月にAIUとの合併が発表されていますので、そこらへんに何か理由があるのかもしれません。
■損害保険会社ランキング：支払余力
１．明治安田損害保険 【152.5億円 2016年(単体)】
２．日立キャピタル損害保険 【3094.9% 2016年(単体)】
３．日新火災海上保険 【1325.5% 2016年(単体)】
４．アリアンツ火災海上保険 【1312.2% 2016年(単体)】
５．Chubb損害保険（旧.エース損害保険）【1199.5% 2016年(単体)】
６．富士火災海上保険 【1143.5% 2016年(連結)】
７．共栄火災海上保険 【941.4% 2016年(単体)】
８．トーア再保険 【853.6% 2016年(連結)】
９．アメリカンホーム医療・損害保険（アメリカンホーム保険） 【853.4% 2016年(単体)】
１０．あいおいニッセイ同和損害保険 【851.6% 2016年(単体)】
１１．AIU損害保険（AIU保険） 【834.8% 2016年(単体)】
１２．東京海上日動火災保険 【744.8% 2016年(連結)】
１３．朝日火災海上保険 【731.6% 2016年(連結)】
１４．損害保険ジャパン日本興亜 【677% 2016年(単体)】
１５．チューリッヒ保険 【676.7% 2016年(単体)】
１６．三井住友海上火災保険 【657.9% 2016年(単体)】
支払余力とはソルベンシーマージン比率とも言われています。
ソルベンシーマージン比率は、保険業界では広く知られている 保険会社の財務健全性を示す指標です。
簡単に言うと「通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力をどれだけ有しているか」を判断するための行政監督上の指標のひとつです。
例えば大災害や株の大暴落などといった通常の予測を超えて発生するリスクに対応できるだけの余裕、つまり「支払余力」があるかどうかを判断するための指標です。
ソルベンシーマージン比率は、数字が大きいほど支払余力も大きいと判断されます。
この数字だけ見ると大手が上位を占めていません。理由は色々とありますが大手は支払余力に関して弱いようです。
それでも、気にするレベルではありません。（行政監督上は、200%を下回ると監督当局によって、早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。）
■まとめ
今回参照したデータはそれぞれ、
売上高 2016年度(2017年3月期)
営業利益 2016年度(2017年3月期)
支払余力 2016年度(2017年3月期)
となります。
数字に限らずですが、保険会社各社によってさまざまの特色があります。
業界の人間もこれらの事をすべて把握している人は少ないと思います。
日々精進していきたいものです。
渡部
