海外へ渡航する際は必ず海外旅行保険に加入するべし！
こんにちは。
仕事で個人でと海外に行く方が増加傾向にあります。
国際線の便数・就航航空会社も増え、燃油サーチャージ（飛行機の燃料代）も下がり、結果的に渡航費用が安くなるという相乗効果もあり、年々増えてきました。
海外へ行かれる方が増えるという事は、当然海外で事故に遭う日本人の数も増えてきています。様々なケースに対応する海外旅行保険が欠かせない存在になってきています。
しかし、クレジットカードに付与された保険で満足している人、「たった４日間だから、掛け金も勿体無いし、大丈夫だろう」という安易な気持ちで渡航して、現地で大変な事態に遭遇している人の数はどれほどいるのでしょうか。
今回は、海外旅行保険の中身をご紹介します。
■死亡補償（傷害・疾病）
金額は契約内容により異なりますが、海外旅行中の事故によるケガが原因で１８０日以内に死亡した場合、または病気により死亡した場合、保険金が支払われます。
決して充分な補償金額では有りませんが、この金額はたいして問題ではありません。
重要なのは、海外で亡くなった場合に現地で発生する費用です。
国によって、多少の差は生じますが、５００万円ぐらいは必要です。
内訳は現地でのプロ通訳の手配、遺体の防腐処理、航空機に搭載するために二重になった特別な金属の棺、飛行機に遺体を搭載する搬送費用、納棺の場所から空港までの運送、通関手数料、日本の空港から自宅までの費用等です。
国や場所によっては数千万円かかる場合もあるようです。
■傷害後遺障害
海外旅行中の事故によるケガが原因で１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合、保険金が支払われます。
契約によってなので３０００～５０００万円位で設定される方が多い印象です。
■入院一時金
２日以上続けて旅行中に入院した時に、入院一時金を支払います。
だいたい５万円程度支払われます。
■治療・救援費用
＜治療費用＞
海外旅行中の事故によるケガや発病した病気が原因で治療を受けた場合に以下の費用が支払われます。
1、診療費・入院費関係、入院・通院のための交通費、治療の為の通訳雇入費
2、保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
3、法令に基づく消毒費用
4、入院時の被保険者の通信費、身の回り品購入費
5、治療を受けた後、当初の旅行行程に復帰または直接帰国するための交通費・宿泊費
＜救援費用＞
被保険者が次のいずれかに該当した場合
1、海外旅行中の事故によるケガにより１８０日以内に死亡した場合または３日以上入院した場合
2、海外旅行中に病気、妊娠、出産、早産、流産により死亡した場合
3、海外旅行中に搭乗・乗船中の航空機・船舶が遭難した場合、山岳登はん中に遭難した場合
4、海外旅行中の事故により被保険者の緊急な捜索・救助活動が必要な状態となったことが公的機関により確認された場合
◆海外旅行中に誘拐され公的機関に届出された場合以下の費用を支払います。
●捜索救援費用
●救援者の現地までの往復運賃
●救援者の宿泊施設客室料
●治療を継続中の被保険者の現地からの移送費用
●遺体処理費用、遺体輸送費用
●救援者の渡航手続き費、救援者または被保険者の現地交通費・通信費
■疾病応急治療・救援費用
旅行出発前に発病し医師の治療を受けた事がある病気を原因として、旅行中にその症状の急激な悪化により医師の治療を受けたまたは２日以上入院した場合に以下の費用を支払います。
治療を開始した日からその日を含めて３０日以内で、かつ、被保険者が住居等に帰着するまでに要した費用を３００万を限度に支払います。
■緊急歯科治療費用
海外旅行中の歯科疾病症状の急激な悪化により、旅行中に緊急歯科治療を開始された場合に以下の費用を１０万を限度に支払います。
1、診療費
2、保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
■賠償責任に関する補償
個人賠償責任
旅行中に偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したり、紛失した事により損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合にに以下の費用を支払います。
１億円を限度として損害賠償金を支払います。（損害防止費用、緊急措置費用、訴訟費用、弁護士費用、仲裁・和解・調停費用）
■携行品損害
旅行中に携行品が盗難・破損・火災などの偶然な事故により損害を受けた場合に以下の保険金を支払います。
携行品１つあたり１０万円を限度として損害金を支払います。
■旅行事故緊急費用
旅行中に生じた予期せぬ偶然な事故（飛行機が欠航・遅延等）がもとで、被保険者が負担を余儀なくされた以下の費用を５万を限度に支払います。
1、交通費
2、宿泊施設の客室料
3、食事代
4、国際電話料等通信費
5、渡航手続き費
6、渡航先で受ける予定であった旅行サービスの取消料
7、身の回り品購入費
■旅行中断費用
出国してから次のいずれかの理由により、旅行を中断し帰国した場合
①被保険者の配偶者、親族が死亡または危篤となった場合
②被保険者、被保険者の偶者、親族がケガや病気で入院した場合
③被保険者が搭乗中の航空機・船舶が遭難した場合や山岳登はん中に遭難した場合
④事故により被保険者の緊急な捜索・救助活動が必要となった場合
⑤被保険者の居住する建物、家財が火災、台風、雪崩等により１００万以上の損害を受けた場合
⑥被保険者が裁判所へ出頭する場合
⑦被保険者の渡航先において地震・噴火、津波、戦争、革命、暴動、テロ行為が発生した場合
⑧被保険者に官公署の命令が発せられた場合
⑨被保険者に避難指示等が出された場合
以下の保険金を１０万円を限度にお支払いします。
1、取消料・違約料
2、渡航手続き費として支払った費用
3、帰国に要する以下の費用
・航空運賃等交通費、宿泊施設客室料、通信費、渡航手続き費用
■まとめ
海外旅行保険と一言で言っても補償は細分化されています。
海外出張や海外旅行で社会保険（健康保険や労働災害保険）での適用される場面もありますがそれだけでは、万が一の際の補償がまったく足りません。
海外へ行く場合は必ず「海外旅行保険」へ加入しましょう。
渡部
自動車での事故！まずやるべきことは？
皆様こんにちは。
ここ数日で一気に寒さが強まって関東地方では紅葉がピークを迎え先週末に見に行かれた方もいらっしゃるのでないでしょうか。
北海道や東北地方では雪がかなり降った地域もあるようです。
豪雪地域にお住まいの方は雪道の自動車走行は慣れているかと思いますが、危険なことには変わりないのでいつも以上に慎重な運転を心がけていただきたいと思います。
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さて、年末も近づいてきて道路工事も増えて渋滞が多くなる時期になりました。
約束の時間に遅れそうになってついつい無理な運転をしていませんか？
無理な運転をして事故を起こしてしまったら遅刻どころではなく、もっと大事になってしまいます。
一方、自分は安全運転をしていても無理な運転をしているドライバーに追突されることも考えられます。
突然の事故では、当事者は気が動転してしまい冷静な判断をすることは難しいことです。
しかし、交通事故は最初が肝心です。
交通事故後の対応ミスはご本人やご家族、弁護士がいくら奮闘しても、後になって取り返すことができないのです。
正しい知識を持って、事故後に間違いのない対応ができるように、交通事故後にやるべき行動を紹介します。
①加害者の確認
まず最初に加害者の「住所」「氏名」「連絡先」を確認しましょう。
確実な情報を得るために免許証を提示してもらい、しっかり確認しメモをとっておきましょう。
相手が名刺などを持っていれば貰っておいた方がいいでしょう。
名刺を持ってない場合でも、勤務先の会社名や連絡先などを確認しておくべきです。
従業員が勤務中に自動車事故を起こした場合は、雇用主も損害賠償責任を負う場合があるからです。
また、車検証に記載してある加害者のナンバーの確認及び加害車両の保有者も確認しておいた方がいいです。
「自動車損害賠償保障法」により、運転者だけでなく、保有者も損害賠償責任を負うからです。
②救急・警察への連絡
当事者がケガをしている場合は迷わず救急車を呼んで下さい。
事故直後は動揺していたり興奮していたりで体の痛みに気づかないことがあります。
むち打ちのように数日後に症状が現れるものもあります。
事故後すぐに病院に行かなかったばっかりに、あとで出た痛みと事故との因果関係が認められず、争いが起こるケースがあります。
少しでも体の様子がおかしいと感じた場合はすぐに病院で診てもらうことをおすすめします。
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警察への連絡も非常に重要です。
警察に連絡しないと、事故の手続きに必要な「交通事故証明書」が作成されません。
交通事故証明書がないと、保険金の請求もできないのです。
また、ケガをしたときは「人身事故」扱いにしてもらうことが必要です。
このときに人身事故扱いにしてもらっていないと、あとで事故状況を検証した「実況見分調書」が取れなくなってしまいます。
③事故状況と加害者の言い分の確認
事故の直後は加害者が過失を認めていたとしても、あとで言い分をひっくり返すことがあります。
そのため、現場では「どういう事故だったのか」「どちらが悪かったのか」「何が原因だったのか」ということを確認しておき、警察が来たら事故状況を話してください。
また、事故が起きた場所の確認も大切です。
たとえば、交差点のどの位置での事故だったのかなど、後で争いになることが考えられます。
自動車が止まっている位置や損傷の程度などの現場の状況を、携帯電話やスマートフォンで撮影しておくと、あとで大きな証拠になります。
なお、救急搬送されてその場での状況説明ができない場合は、なるべく早く被害者立会の実況見分調書を作成してもらうように申し出た方がいいです。
加害者との言い分が異なることがあるからです。
④目撃者の確認
目撃者がいる場合は「氏名」「住所」「連絡先」などを確認して、協力をお願いしておきましょう。
加害者は、事故直後は過失責任を認めていても、後になって異なる主張をしてくる可能性があります。
そうした場合、目撃者の証言は有効な材料になってきます。
⑤加害者が加入している自動車保険の確認
「自賠責保険」は、自動車損害賠償保障法に基づいて必ず加入しなければならない強制保険です。
これは人身事故による損害の保障を目的としているもので、保障内容は最低限の保障になっています。
「任意保険」は、運転手が任意で加入する保険です。
交通事故で被害を受けた場合、通常は自賠責保険の保障だけでは損害賠償金を全額保証することは難しいため、これを補うために任意保険に加入することになります。
また、治療費や慰謝料などを含めた損害賠償金は、加害者が加入している保険会社が支払うことになるので、保険会社名や保険の証明書番号などもメモしておきましょう。
なお、事故後の対応は加害者本人ではなく、加害者が加入している任意保険会社の担当者が行うことになります。
ですから、事故後には加害者には早めに保険会社に事故の連絡をしてもらうようにしてください。
⑥自分が加入している保険会社へ連絡
自分が加入している保険の内容を確認し、保険会社に連絡をしましょう。
「人身傷害補償特約」や「弁護士費用特約」「搭乗者傷害特約」などは交通事故被害を受けたときに使うことができる場合があります。
特に、加害者が任意保険に加入していない場合などは、自分の保険（無保険者補償特約）を使うことになります。
また、事故後の手続きなどについて何をどうすればいいのか等、分からないことは教えてもらえるはずです。
同居の家族、独身の場合は実家の両親の自動車保険内容も確認してくといいでしょう。
自身の保険以外にも使用できる特約に加入している場合がございます。
以上の内容が事故後にすべき行動になります。
交通事故は決して慣れるものではありません。
しかし、いつどこで起こるかわからないものですので、万が一、事故に遭ってしまった時は出来るだけ落ち着いて「すべき行動」をとるように心がけましょう。
大谷
【地震保険】２０１９年１月に値上げ改定
こんにちは。
冬真っ盛り皆様いかがお過ごしでしょう。
今年は例年より早く寒くなっていますね。
体調を崩しやすい時期ですが、気を付けたいものです。
さて、地震保険について今後の値上げが発表されていますが、書いてなかったので書いて行きたいと思います。
２０１７年１月に地震保険が値上げ改定されましたが、早くも次回２０１９年の値上げの詳細がでてきています。
もともと２０１７年の値上げは、３段階ある改定の１回目でした。２回目以降の詳細は未定でしたが、２０１７年６月１５日に損害保険料率算出機構が２回目の値上げ改定の届出を提出しました。
これに伴い２０１９年１月にも地震保険が3段階改定の２回目の値上げ改定の見込みとなりました。
２０１７年の改定時の記事です。
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■地震保険の改定の背景と２０１９年１月の値上げ改定予定の理由
地震保険の改定については、２０１５年９月３０日の金融庁への届出で３段階に分けて改定することが決まっていました。
もともとは２０１１年の東日本大震災の影響を踏まえたものです。
この届出では、全国平均で＋１９％値上げが必要でした。
しかし火災保険、地震保険とも改定が続いていたことなどもあり、一気に全国平均で１９％の値上げは影響も大きいことからこれを３段階に分けて改定することが決まりました。
その３段階の改定の１回目が、２０１７年１月でしたが、２回目、３回目の値上げ率や改定の詳細については未定のままでした。
今回２回目の改定の改定が出てきたことで、３回目の方向性もぼんやりとですが見えてきています。
■２０１７年、２０１９年、２０２１年の３段階で合計で全国平均１９％の値上げ
地震保険料値上げの背景には、将来的な災害リスクが高まっているということがあります。
集中豪雨、巨大台風、竜巻、大規模な土砂災害、大雪などの被害が年々増加していることや、南海トラフ巨大地震が推測されているため、万が一に備えて支払い余力を蓄えておく必要があるので、保険料の値上げが実施されます。
特に、南海トラフ巨大地震の被害予測の影響が大きく、保険料の⼤幅な値上げを避けるため、値上げが予定されています。
今回は３回の値上げの２回目ということになります。
■２０１９年１月、地震保険の主な改定内容と値上げ率の予定
３段階の改定の１回目は（２０１７年１月に実施）、全国平均で保険料を＋５，１％値上げしました。
また全国で３区分に分かれている等地区分の見直し、３区分あった損害区分を４区分に変更しています。
２回目となる値上げ改定について全体の改定内容を確認します。
●地震保険の全国平均の保険料引上げ率（２０１９年１月）
イ構造：＋５，５％ ロ構造：＋２，２％ 合計：＋３，８％
３段階の２回目は全国平均で＋３，８％の値上げです。
あくまで全国平均での話ですので、もっと値上げとなる都道府県や当然値下げとなる都道府県もあります。
●改定による最大引上げ率と最大引き下げ率
最大引上げ率 イ構造：＋１４，９％ ロ構造：＋１４，７％
最大引下げ率 イ構造：－１５，８％ ロ構造：－１４，５％
このように個別の都道府県ベースでみると、実際には地域と構造で保険料にかなり差があります。
■地震保険の長期係数の見直し
地震保険も火災保険と同じように長期契約にすると、保険料（掛金）が割引になります。
地震保険の長期契約は２～５年のいずれかになります。
今回３段階のうちの２回目の改定でのポイントの一つがこの長期係数の引上げです。
細かい端数計算までは正確ではなくなりますが、１年間の地震保険料×年数に応じた長期係数が長期契約の保険料だと考えてください。
単純な地震保険料率だけでなく、長期係数も上がっているのは負担増です。なお、地震保険の値上げ改定は「２０１９年１月」の保険始期からの予定です。
■３段階の２回目、３回目の改定に向けて考えること
３段階の地震保険の値上げ改定について、２回目の改定の方向性がでてきました。
２０１５年６月３０日の届出の際に、２回目、３回目の改定率（値上げ率）は同率となっています。
そうするとこの後行われる予定の地震保険３回目の改定も＋３，８％となります。
２回目と同じタイミングで改定を行うなら２０２１年に３回目の改定が行われる可能性があります。
実際には２回目の改定が実施されてから改めて３回目の届出がされるでしょうが、これを踏まえて次の地震保険の更新あるいは加入をどうするか考える必要がでてきます。
直近は２０１８年１２月末までがポイントになります。
現在の地震保険の契約が「いつから始まって」「いつ終わるのか」、２回目・３回目の改定はどこに入るかをチェックして最も有利になる方法を考えましょう。
今後は３回目の改定の動向にアンテナを立てながら地震保険のプランの対策を考えていきましょう。
火災保険の更新時期に覚えておきましょう。
渡部
