消防活動で損害を受けた場合！どうすればいいの？
皆様こんにちは。
８月に入り、ノロノロ台風の影響で西日本を中心に記録的な大雨となりました。
これからの時期は次から次へと台風が発生し、日本を横断していくという気の抜けない時期でもありますね。
さて、８月３日の夕方に東京・築地の場外市場で大規模な火災が発生したことはニュース等でご存知かと思います。
火元となった商店と周辺７棟に燃え広がり、およそ９５０平方メートルが焼けたということです。約１５時間燃え続け翌日の８時頃に鎮火しました。
現場は飲食店や商店などが密集しているために次々に燃え広がってしまいました。
２次災害を防ぐため、周辺の電線を切断して消火活動に当たったため、築地場外エリアのほとんどが停電となりました。このエリアには多くの食品在庫を抱える店がたくさんあります。つまり、周辺のお店は大打撃を受けることになります。
そこで、東京電力は電線の切断作業と同時に消火活動に支障がないように代替の電線が設置され、停電は２時間で復旧したということです。これにより多くの店を救ったことになります。
原発の件では色々言われておりますが、今回の対応力は見事だと思いました。
しかし、大きく被害を受けた店舗もあります。
燃え広がった店舗はもちろんですが、消火活動により水浸しになった店舗もあります。
それにより商品がすべてだめになってしまった乾物屋さんもあるようです。
延焼被害とは少し異なりますが、火事の際には消防などが消火活動を行った影響で損害を被ることがあります。
消防は延焼が広がることを防ぐために、まだ火が到達していない隣の建物にも放水することがありますし、密集したエリアの場合は建物を破壊することで延焼を防ぐ場合もあります。
消防活動の妨げになる建物等をやむを得ず破壊することあるでしょう。
こうした消防活動に伴う破壊行為などについては「消防法」という法律に定めがあります。
このような破壊行為は消防法によって、正当な理由がある場合（「延焼防止のためにやむを得ない」「人命救助のために緊急の必要があるとき」など）は適法なものであると認められています。
そのため損害賠償請求などはできません。
では、どうするか？
消防法には「そのために損害を受けた者からその損失の補償の要求があるときは、時価によりその損失を補てんするものとする」と定められており、「補償に要する費用は、当該市町村の負担とする」となっております。
ただし、例外があります。
損害を被ったのが「延焼のおそれがある消防対象物」である場合はこの対象とはなりません。
つまり、このままでは延焼してしまうと判断されて破壊された建物に対しては補償されないのです。延焼のおそれはないが、消防活動の都合で損害を与えられた場合のみ市町村から補償されます。
しかし、補償されたとしても、補償額は「時価」と定められている点に要注意です。
新価（再調達価格）ではないので、補償額は不足することが多いのではないでしょうか。
このように、消防活動の影響で被った損害は補償される場合もあるけど不十分となりがちで、そもそも補償されないケースもあるのですから、やはり火災保険の重要性は揺らぎません。
火災保険では、隣家の火事に対する消防活動で被った被害も補償の対象となります。
オール電化の家も増えてきましたし、喫煙者の減少により寝タバコ等の可能性も低くはなってきておりますが、どんなにご自身で気を付けてても隣家からの火は防ぎようがありません。
火災保険の重要性を再認識していただければ幸いです。
大谷
お子様の自転車事故を防ぐには！
皆様こんにちは。
早いもので７月も最終日となり明日から８月ですね。
学校がない夏休みは、お子様が自転車に乗って遊びに出かけることが多いと思います。
自転車は便利な反面、多くの事故が発生しています。
自転車の安全ルールをおさらいするとともに、自転車事故が起こりやすい状況や場所を把握し、どのように行動したらいいかを具体的にお子様に教えてあげていただきたいと思います。
●小学３年生から増える自転車事故
警視庁が発表した「小学生の交通人身事故発生状況」によると、自転車乗車中の交通事故は、低学年より中・高学年に多く発生しており、小学３年生が最多になっております。
小学３年生というと、自転車に乗ることにだいぶ慣れてきて、子どもだけで遊びに行くことも増えてくるころですね。
小学校で実施する自転車安全教室も小学３年生を対象に行われることが多いようです。
子どもが自転車で出かける機会が増えてきたら、要注意ということですね。
乗り方をチェックしたり、交通ルールの理解度を確かめたりして、お子様が正しく安全に自転車に乗っているかを確認して下さい。
●自転車事故が起きやすいのはこんな時！
夏休みは友達と一緒に自転車で出かけることもあると思いますが、事故が起きやすいのはそんなとき！
以下のようなことに注意させて下さい。
・友達とのおしゃべりに夢中にならない
・急にスピードを出したり急ブレーキをかけたりしない
・友達と並走せず、縦一列で走行する
・道幅が狭い場所や人が多い場所では無理に通行せず、押して歩く
・むやみにベルを鳴らさない
・荷物は手に持たずカゴに入れる
・短距離の移動であっても必ずヘルメットをかぶる
・日が傾いてきたら早めにライトをつける
自転車はスピードが速く、運転技術も交通ルールの理解も必要です。
素早い状況判断なども求められる乗り物でもあります。
友達と一緒でも、そのことをいつも忘れないようお子様に念を押して、ルールを守らせるようにしましょう。
●交差点で多発する「出会い頭の事故」を防ぐには？
警視庁が発表した「小学生の交通人身事故発生状況」によると、小学生の自転車乗車中の事故では「出会い頭の事故」が約７割を占めています。
実際に起きた事故を検証していくと、出会い頭の事故は、信号機のない交差点や敷地から出たところで多く発生しているようです。
安全確認することで回避できる事故も多々あるはずです。
必ず一時停止をして、左右前後の安全を確認するよう、お子様には指導する必要があります。見通しが悪い場合は、耳を澄まして近づいてくる音にも注意を払いましょう。
どういう場所が危険箇所なのかを具体的に伝えると、お子様の安全意識も高まります。
近所をお子様と一緒に走りながら、具体的に教えてあげるといいですね。
多く発生している自転車事故には右左折車の巻き込み事故もあげられます。
子どもにとって交差点での車の動きは複雑です。
ウインカーの見方や、安全な横断のタイミングを教えてあげて下さい。
自転車事故は夕方にも多く発生しています。
早めにライトをつけるのは勿論ですが、リフレクターをつけることも重要な安全ポイントになります。
カゴにつけるタイプや車輪につけるタイプなど自転車用のリフレクターもいろいろありますので、是非検討していただけるとよろしいかと思います。
万が一事故に遭ってしまった場合に備える傷害保険や他人をけがさせてしまった場合の個人賠償責任保険に加入することをおすすめします。
せっかくの楽しい夏休みが事故によって残念な思い出にならないように家族でルールを決めるなどして自転車の安全運転について話し合うことが必要かと思います。
大谷
個人情報漏えいによるリスクを補償する保険の必要性！！
こんにちは。
最近ＩＴ業界の方とお話しする機会があり、個人情報漏えい保険に非常に関心があるようです。
大手企業の顧客情報流出事件をきっかけに、個人情報漏洩対策への機運は大きなものとなりつつあります。
その中でも特に個人情報漏洩に対するリスクを担保するための「個人情報漏洩保険」への関心は非常に高まってきているようです。
今回はその「個人情報漏洩保険」についてご紹介したいと思います。
■情報漏洩による損害額を補償する「個人情報漏洩保険」
個人情報漏洩保険とは、一般的な保険会社が要しているサービス名の総称です。
企業が保有する個人情報が漏えいした場合には、損害賠償責任を負担するための費用と、謝罪広告やお詫び状を作成し発送する費用など、様々な支出をその企業は強いられます。
その支出を補償するための保険として個人情報漏洩保険が存在します。
■個人情報漏洩保険が必要な理由とは
個人情報漏洩による費用支出は莫大な金額になることが多く、企業活動の継続にも大きな影響は避けられません。
例えば漏洩したデータによる損害賠償においては、1名分で3万5千円（弁護士費用含む）という高額なものになった例も実際に存在します。
そのデータにはスリーサイズや個人的な悩みといった情報が含まれていた上、広く情報が拡散されてしまい、二次被害にまで発展してしまったことが理由としてあります。
また顧客データの漏洩による被害が具体化しなくても、漏洩そのものの事実が判明した場合にも支出が発生します。
こういったケースでは、お詫びとして500円相当の金券を送付することが通例となっていますが、対象が例えば2万人だとすると金券代だけで1,000万円、その他に謝罪広告のための費用なども発生してきます。
これらの費用をかけて事故対応をしなければ、その企業は社会的信用を無くすことは間違いありません。
かといってその支出額そのもので企業の存在が揺らぐ危険もあるのです。だからこそ個人情報漏洩保険が必要とされているのです。
●個人情報漏洩保険の対象となるもの
個人情報漏洩保険の保険対象となるものは個人に関する情報であり、氏名、生年月日等「特定の個人を識別できる情報（いわゆる法で定める「個人情報」）」が対象となります。主な事例としては以下の通りです。
（１）紙に記録されている名簿情報
（２）コンピューターやデーターベース上で保管されている個人に関する情報
（３）顧客情報が記載されたカードや申請書、アンケート用紙
（４）従業員名簿や人事情報
●個人情報漏洩保険の対象にならないもの
日本国内に存在しない情報については保険対象にはなりません。
例えば国外のサーバーに保管されている個人情報などがその例です。
また特定の個人を識別できないメールアドレスについても保険の対象にはなりません。
そして個人情報を元に作成された統計的な情報も、保険の対象には含まれません。
例えばアンケートの集計結果等がその一例です。
個人情報の漏洩は特別なことではなく、メールの誤送信や社員のカバンの置き忘れといった、とても身近なことから発生し得ます。
現在のところ企業の保険の加入率は数％程度と言われているようですが、中小企業を含めて潜在的なニーズは高まっていると言われています。
■まとめ
トラブルが発生した際の被害額を考えると、保険の必要性は言うまでもありません。
最近では加入を取引先が加入を確認している企業もあるようです。
また、逆に営業戦略として加入をしていることをアピールしている企業もあるようです。
この機会に、あなたの会社でも保険加入をご検討してみてはいかがでしょうか？
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渡部
