【自動車保険】レンタカーを借りる際に、保険の補償をどうするか

こんにちは。

レンタカーって借りる方けっこういますよね。
最近はカーシェアリングなど、コインパーキングにレンタル用の車を見かける事も多くなりました。
出張や旅行へ行った時などに借りる場合も多いですね。

そこで、レンタカーを借りる際に、保険の補償をどうするか。
すでにご自身で車を持っていて自動車保険に加入している方がレンタカーを借りる時にどう補償を付けたらいいのか書いていきたいと思います。

■レンタカー料金に保険料は含まれている

基本料金に保険料は含まれています。保険なしのレンタカーなんてありません。
レンタカー料金に含まれていて、自動的に保険は契約されています。なぜなら、レンタカー会社は怖くて他人にクルマなんて貸せませんよね。
運転者に賠償能力がなければ所有者が責任を負うことになりますから。連帯責任というやつです。

■レンタカーの保険の内容

とあるレンタカー屋さんのＱ＆Ａを見ていただくとわかりやすいので引用させて頂きます。

Ｑ、保険・補償加入は別に料金がかかりますか？

Ａ、基本料金の中に基本的な保険・補償が含まれておりますので別途ご加入いただく必要はございませんが、基本的な補償に加え、追加の補償として免責補償制度がございます。

Ｑ、免責補償制度とは何ですか？

Ａ、万一の事故の際にお客様のご負担となる、車両免責額と対物免責額を免除する任意加入の制度です。ご予約時またはご出発時にお申し込みください。（加入料＊＊＊＊円/日）
なお、同一貸渡において複数事故が発生した場合、初回事故のみの適用となります。貸渡手続き後の加入、解約はできません。
また免許取得後1年未満の方または21歳未満の方、国際免許証で運転される方は、ご加入をお断りしております。免責補償制度にご加入の場合でも、営業補償料(NOC：ノン・オペレーションチャージ)はお客様のご負担となります。

Ｑ、営業補償料とは何ですか？

Ａ、万一車両の利用中に事故、盗難、故障、汚損、車内整備の損害、禁煙車での喫煙、ペットの乗車、シートの焦げ跡などが発生し、車両の修理・清掃が必要になった場合にお支払いただく休業補償です。補償金額は損傷の程度や修理の所要時間にかかわりなく、次のように定めています。
自走してご利用店舗に返還された場合　＊＊＊＊＊円
自走不可能な場合　＊＊＊＊＊円(レッカー費用別)
免責補償制度にご加入の場合でも、営業補償料はお客様のご負担となります。

Ｑ、事故の場合に自己負担はありますか？

Ａ、お客様が万一、事故を起された場合には、保険・補償の免責額、保険・補償での補償額をこえる損害、営業補償料(NOC：ノン・オペレーションチャージ)をご負担いただきます。ただし、保険・補償の免責額は、免責補償制度にご加入されていれば免除されます。免責補償制度にご加入の場合でも、営業補償料(NOC：ノン・オペレーションチャージ)はお客様のご負担となります。

Ｑ、免責額を払わないで済むには？

Ａ、免責補償制度がございます。ご加入は任意となっております。

要約すると

●基本料金に含まれている保険は免責金額（事故時に自己負担５万円など）が設定されています。

●追加料金で免責金額をなくせます。

●さらに追加料金で営業補償もなくせますよ。

実に２段階で追加料金を支払っているのです。

■他車運転特約（他車運転危険補償特約）とは

ご自身で自動車保険に加入している場合、その保険が使える可能性があります。

通常の自動車保険は、運転手ではなく契約の車に対して保険がかかっています。そのため、友人の車を借りて事故を起こしてしまった場合、事故を起こした人の加入する保険ではなく、車の所有者の加入する保険を使って対処することになります。
しかし、他車運転特約を付けているのであれば適用の範囲が変わってきます。

他車運転特約（他車運転危険補償特約）とは、記名被保険者、もしくはその家族が所有している車以外の車を臨時に借りて運転して事故を起こした場合に、その車にかけている自動車保険ではなく自分の自動車保険を使って保険金を支払う特約となります。
つまり自動車を貸した友人には迷惑をかけることなく、自分の自動車保険で事故の対応ができるわけです。

他車運転特約の対象となる車両ですが、普通・小型・軽四輪などの自家用乗用車、自家用小型・軽四輪貨物車などといった一般的な自動車です。プライベートで運転する自動車であれば、ほとんどの車種が対象になります。

これはレンタカーも対象となっています。

■ノンオペレーションチャージとは

NOCとはノンオペレーションチャージの事です。

万一借受けたレンタカーで事故を起され、その車両の修理が必要となった場合は、修理期間の営業補償 の一部として、下記の金額を損傷の程度や修理期間、また免責補償制度の加入の有無に係わり無く申し受けるシステムの事です。

簡単にいうと、修理中その自動車が稼ぐであろうと思われるお金の保険です。

こちらは自分に非がない、いわゆる１００：０の事故の場合は相手側に請求できるものです。

■まとめ

ご自身の加入の自動車保険と照らし合わせてみれば、免責補償は必要なくなります。
これに該当する人はけっこういるんではないでしょうか。

またノンオペレーションチャージも、ご自身の運転スキルや経験などでは必要なくなる可能性もあります。
金額的には大した金額ではないので安心して運転するためには付けておいて損ではありません。

今回一番思ったのは、レンタカー屋でその旨を案内していないのが腹立たしかったです（笑）
レンタカー屋さん、どれだけ無知な人からボッタくってんだよと。
せめて、貼り紙くらい貼ってあって案内されてるなら気が付く可能性もあるとおもいますよね。

今後行政の指導等が入る前に、レンタカー契約する際に、自動車保険の加入有無を確認した方が親切ってもんですよ大手レンタカー屋さんたち。と、思いました。

渡部

高齢者による交通事故増加の理由とは？

皆様こんにちは。
明日で６月も最終日となり、明後日から７月に入りますね！
あと３週間もすれば梅雨開けを迎え、夏本番となりますが、今年も猛暑が心配です．．．
本日「６月２９日」は「佃煮の日」です。
１６４６年の今日、佃煮発祥の地の守り神として創建されました佃島の住吉神社（東京都中央区）の大祭が６月２９日であることにちなみ、２００４年に全国調理食品工業協同組合が制定しました。
佃煮はもともと、江戸・佃島の漁師たちが湾内で採れる小魚を煮込んで保存食にしたのが始まりと伝えられています。不漁の際の貴重な備蓄食品でもあり、その後は参勤交代などを通じて加賀藩に伝わったことで、加賀藩の食文化として発展しました。保存食として便利な佃煮の素材は豊富で、現在では１１８種類もあると言われています。

先日、車を運転中に脇道からこちらを確認せず進入してきた車と接触しそうになりヒヤっとしました。
運転席に目をやると高齢者の運転手でしたが、お辞儀をして走り出してしまいました．．．
もし、接触していれば、こちらも前方不注意で多少の過失が発生してしまいます。特に住宅地での運転は急な飛び出しに気を付けなければなりませんね！
近年、ニュースでも毎日のように取り上げられるようになってしまった、高齢者による交通事故。
特に「アクセルとブレーキを踏み間違えた」という言葉は頻繁に耳にするようになりました。

交通事故の発生件数自体は２０００年以降減少傾向にありますが、年齢別では高齢者ドライバーによる事故の割合が増えています。
高齢化に伴う高齢者ドライバーの交通事故は大きな社会問題の１つとも言えるでしょう。
高齢者による交通事故の増加の原因をあげてみたいと思います。

■高齢者ドライバーの割合そのものが増加した

まず、少子高齢化に伴い高齢者ドライバーの割合そのものが増えたことが原因にあります。
高齢化が進めば高齢者ドライバーの数も増加するので、相対的に高齢者が引き起こす交通事故の発生件数も増加します。
高齢者が事故を引き起こしやすくなる原因として「集中力」「注意力」「判断力」といった運動能力・危険回避力の低下があります。
「認知症の高齢者が車を運転して事故を起こす」「注意力が低下して気づかないうちに反対車線に入っていた」なんてこともあるんです。
また、「過去の経験に自信がある」という点も高齢者に見られる傾向です。歳を重ねるごとに運転に対する自信は強くなる傾向にあるという民間事業者の調査データがあります。
自分では大丈夫と思っていても、運動能力の低下は自分自身では気づくことが難しいため、事故を引き起こす危険性が高くなります。

■ＡＴ車の一般化

先程も書きましたが「アクセルとブレーキを踏み間違えた」という言葉をよく耳にします。
今ではギアをＤまたはＲに入れてアクセルを踏むだけで、簡単に車を運転できるＡＴ車が一般化しています。
アクセルを踏むだけで進み、ブレーキを踏めば減速若しくは停車できるという便利な運転ですが、逆に踏み間違えによる急発進の危険性を高めるという弊害となったと言えるでしょう。

■自家用車が無いと不便な地域

高齢者ドライバーによる交通事故を減らすために、多くの自治体では免許を返納すればタクシーやバスなどの割引サービスが受けられる制度を設けています。
しかしながら、免許を返納しても今まで通りの生活が約束されているわけではありません。交通機関が充実している都市部においては不便さを感じませんが、都市部から離れた地方地域に住む高齢者は自家用車が無いと不便と感じるでしょう。
地方地域では鉄道や路線バスの本数も多くなく、赤字で路線自体が廃線になってしまうケースもあるため、老若男女問わず車が生活必需品という地域も数多くあります。
「車がないと生活できない」⇒「高齢になっても車の運転を続ける」⇒「交通事故の発生」という事態になっており、今後もそのような高齢者は増え続けることが予想されます。

高齢者ドライバーによる交通事故の増加は単純に高齢者自身の不注意や過度な自信以外にも、地域の交通事情など様々な要因が関わってきます。
近年では宅配サービスや移動販売やバスの運行など、対策も盛んに行われるようになりましたが、まだまだ十分とは言い難い状況にあります。
今まで運転してきた自動車を手放し、免許を返納することはとても勇気のいることだと思います。ご家族や周りの方々が気にしてあげると共に配達サービスなどの対策がより一層重要になることでしょう。

大谷

【がん保険】早期発見！早期治療！が重要です。

皆様こんにちは。

今日も一部の地域を除いて真夏のような１日でした。関東や関西では３０度を超える真夏日となりました！
熱中症にはくれぐれもお気を付け下さい。

本日「６月２３日」は「オリンピックデー」です。
１８９４年の今日、フランスのクーベルタン男爵の提唱によりパリでオリンピック復興に関する国際会議が開かれ、１８９６年にアテネでオリンピックが行われることが決まりました。
これを記念して６月２３日は「オリンピックデー」に定められています。
そもそもオリンピックとは、古代ギリシャのオリンピアの町で行われていたスポーツ大会で、４年に一度ギリシャ全土から選手が集まって各種の競技で競い合っていました。約４００年間続いていたとされています。
時代は進み、近代オリンピックはその精神にのっとり全世界のスポーツマン、スポーツウーマンが一同に会してその技と力を競うものです。
第一回大会では古代オリンピック同様男子のみの大会でしたが、第二回大会からは女子も参加するようになりました。
１９２４年からは冬季オリンピックも開かれるようになり、１９９４年以降の冬季オリンピックは夏季オリンピックの中間の年に実施されるようになりました。
日本では１９６４年の夏季オリンピックが東京で、１９７２年の冬季オリンピックが札幌で、１９９８年の冬季オリンピックが長野で開かれました。そして、２０２０年夏季オリンピックが東京で開かれることが決まっております。
費用は競技場の問題が騒がれていますが、３年後の夏に無事にオリンピックが開催されることを祈るばかりです。

さて、今日のニュースでガン闘病中だったフリーアナウンサーの小林麻央さんが３４歳の若さで死去したことを知りました。
日本人の死因の第一位となっている「がん」。
生涯で２人に１人はがんになり、全体の３人に１人はがんで死ぬ。と言われています。

３０代までのがん発症は稀で３０代までは１０００人に１人と言われており、非常に稀なケースと言えるでしょう。がんの確率が増すのは４５歳以上から増え始め、５０歳から７０歳にかけて増え続けるのです。

がんの原因はこれまでの調査や研究のデータから「食生活」の影響が約３０％、「喫煙」が約３０％であることがわかっています。
つまり、がんは「タバコをやめて」「食生活に注意」すればかなりの確率で予防することができるようになるのです。

■がんになる場合、原因は何か？また発症するがんの代表は？

代表的ながんは「肺がん」です。これは喫煙が原因で最大のリスクと言えるでしょう。
続いて多い、消化器系の「胃がん」「大腸がん」は「塩分や加工食品の取り過ぎ」「食べ過ぎや肥満体形」「野菜と食物繊維が少ない」などが原因となります。
また、原因の一つに「高ストレス」もあります。
がん細胞をやっつける一番の免疫はＮＫ細胞といいます。ＮＫ活性はストレスで下がりますし、笑うと上がる事はよく言われますので、お笑いにがんの延命効果があるとまで言われています。

■早期発見・早期治療が重要

がんはがん化した細胞１つから始まります。最初は小さいのですが、栄養を吸収して少しずつ大きく成長していきます。また、成長すると同時に周囲に広がったり（浸潤）、血液やリンパの流れにのって他の臓器に飛び火したり（転移）します。
「がんは治る時代」と言われていますが、「早期発見」が絶対条件になるのです。
がんを早期発見できれば、がん細胞がまだ小さいうちに周囲の細胞ごと手術によって切り取り、がんを完治させることが出来るのです。

しかし、患者の多くは治療が難しい時期になってから病院で受診することが多いのが現状です。
その原因の１つに「初期症状がほとんどない」という特徴があります。
がんは初期の自覚症状がほとんど無いため、がんになっていると知らずにがんが進行して、気が付いた時には末期になっていて治療が困難になるケースが多いのです。
もう１つの原因が「がん検診」の受診率の低さにあります。
日本のがん検診の受診率は、およそ２０～３０％程度です。欧米では７０％以上になっています。
実は日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０か国の中でがん検診の受診率が最低レベルなんです。
最近では日本でも自治体や職場でがん検診を積極的に行うようになってきてはいますが、受診率はまだまだ低いのが現状で、がんの早期発見が難しくなっている状況です。

毎年、数十万人ががんで命を落としています。これは国民病とも言えるでしょう。
他人事とは思わず、積極的に「がん検診」を受診することはもちろん、万が一に備えた「がん保険」を検討することをおすすめします。