梅雨の時期に多いゲリラ豪雨や雹などの対処法
こんにちは。
雨が降る日が多くて梅雨って感じですね。
先日、車で移動中に雹が降ったりもありました。
この時期になるとゲリラ豪雨などと言う言葉を耳にする機会も多いはずです。
近年増えている【異常気象】だからこそ知っておきたい知恵と被害にあった場合の対処法等書いていきたいと思います。
万が一被害を受けた場合の対処法及び対策として、行動にうつしてもらえれば幸いです。
■「ゲリラ豪雨」とは
普通の夕立であれば数十分ほどでやむ場合が多いですが、ゲリラ豪雨の場合は時間雨量100ミリ近くの猛烈な雨が1時間以上続く場合もあり、その雨の強さと規模の大きさは異常と言えるでしょう。
しかも都市部の下水道は一般的に最大毎時50～60ミリの雨量を想定してつくられている為、結果捌ききれない雨が洪水となってしまうのです。
この言葉が日本で広まったのは2008年です。
この年の7月28日には神戸市・都賀川の水位がわずか10分で1ｍ30cmも上昇し、流された子どもら5人が死亡するという痛ましい事故が発生しました。
■情報共有の癖をつけておく。安全第一！命が一番大切です。
通常の雨であれば、全く問題ないですが想定外の【ゲリラ豪雨】の場合、土のうを作る時間もないです。
川の氾濫などの情報は、SNS（Twitter等）で住んでいる【地域名 天気】などでリアルタイムの情報や画像の投稿が見えますので家族の方も含め、避難先の情報なども共有する癖をつけておきましょう。
■逆流防止に簡易【土嚢（どのう）】の作り対策。
・45ℓのゴミ袋に土砂を入れる。 ※急ぎの場合は水半分ぐらいで袋を2重にする。 砂利でも可
・駐車場や玄関など水の侵入口に隙間なく置く。
・お風呂等の排水口から逆流してくる場合があるので室内用にも置く。
但し、作るのに時間がかかる為、できれば住んでいる市役所・区役所にまえもって【土嚢ステーション】があるかどうか聞いてみるのをオススメ致します。
各自治体ごとに土嚢ステーションのサイトがありますので確認してみてください。
■「雹(ひょう)」とは
「雹(ひょう)」は激しい上昇気流をもつ積乱雲(入道雲)の中で発生します。
雲の中に生じた氷の粒は、重力と上昇気流の影響で上昇と下降を繰り返しますが、その過程で溶けたり凍ったりしながら大きさを増し、一定の大きさを超えると地上へ落下してきます。
この雹(ひょう)が発生する時には、雷注意報や竜巻注意報が発令される事も多く、例え雹(ひょう)に見舞われなかったとしても、ほどなく雷や大雨が降り出す可能性が高いので注意が必要です。
こちらも条件が重なって起こりうる現象なので事前の養生などの対処法は正直難しいです。
但し、雹によって被害を受けた場合には加入している保険で降りるケースがあります。
●自動車の被害⇒自動車の保険会社へ
●建物の被害⇒火災保険の保険会社へ
例：カーポートの波板に穴があいた。 テラス屋根が凹んだ。 窓ガラスにヒビが入った。
火災保険の契約書をよく確認すると、各保障内容にもよりますが火災による被害だけではなく、「水災」「雹（ひょう）災」「落雷」「風災」「雪災」「水ぬれ被害」「盗難被害」なども保障の対象になります。
「雹（ひょう）」によって窓ガラスが割れた場合などは、実際のガラスの被害額に追加して、ガラスの破片などの残存物を片付けた際にかかった費用（残存物取片付け費用）も対象となります。
但し保険の保障内容や保険金支払いについては、保険会社ごとに異なる場合がありますので必ずご確認ください。
この時期になると毎年言っている気がしますが、
これから先も毎年注意喚起していきたいですね（笑）
渡部
会社にふさわしい労災上乗せ保険のポイント
皆様こんにちは。
梅雨だというのにほとんど雨が降りませんね！ここまで降らないと去年同様に水不足が心配されますね。
ことしも取水制限がかかってしまうのでしょうか．．．皆様！水は大切に！
本日「６月１７日」は「世界砂漠化防止の日」です。
世界で実施されている国際デーの一つである「世界砂漠化防止の日」は、１９９４（平成６）年６月１７日に「国連砂漠化防止条約」が採択されたことが由来となり、１９９５年に国連総会によって制定された記念日です。
国連総会ではこの記念日を「砂漠化と干ばつの影響と闘うための国際協力の必要性、および砂漠化防止条約の実施に対する認識を高める日」としています。
砂漠化と呼ばれる言葉が使われていますが、これは乾燥して砂しかないような砂漠気候の「砂漠」を意味するものではなく、元々は植物などで覆われていた地が不毛になっていく現象のことを「砂漠化」と呼んでいます。
そのため、一般的に想像される砂漠というよりは「植物の生育や農業に適さない土地」という意味合いで使われる言葉になります。
前回のブログで「企業防衛について」書きましたが、
nishikihoken.hatenablog.com
今回は「会社にふさわしい労災上乗せ保険のポイント」について書きたいと思います。
労災上乗せ保険ですから、政府労災に加えて民間の保険で不足分を補うことになります。
最近では各保険会社から「労災の上乗せ」にフォーカスした保険商品が増えてきました。
■高額な労災訴訟に備えた「使用者賠償責任保険」は付いてる？
これは今では、会社には必須と言える補償の一つと言えます。
会社が莫大な損害賠償請求に耐えるための補償です。
死亡事故や後遺障害などの重大事故で訴訟となれば１億円を超える判例は数多くあります。
ですので、補償の限度額は１億円以上の設定が必要になるでしょう。
また、前回のブログでも書いた通り、「うつ病」や「過労による心疾患」が労災として認められるケースが増えていることから、業務上発症した病気で訴訟された場合にも対応できる内容のものがいいでしょう。
■従業員の中で補償の対象となる人の漏れがないこと
正社員、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員など、今は様々な雇用形態が存在します。
正社員のみ保険の対象になっていて、パートやアルバイトは対象になっていない！というような「補償の漏れ」がないような状態にして下さい。
特に建設業などでは、いくつもの下請けを使う場合は、労災の効かない下請けの事業主や一人親方も補償の対象となることが重要です。
■死亡時の保険金額は「慰謝料」の相場に合わせる
従業員が不慮の事故で死亡してしまうような事態になった場合、労災保険からは支払われない「慰謝料」の金額を会社として上乗せしておきましょう。
日弁連のサイトなどに慰謝料の基準が載っていますが、
死亡や後遺障害１級～３級などの重大事故の場合、慰謝料は３０００万円前後が基準となっています。（会社の法定外補償規定での取り決めがある場合などは除きます）
以上のポイントを抑えた保険に加入することをおすすめします。
繰り返しになりますが、最近では業務中のケガに加え、うつ病や過労による心疾患などの業務上の病気が労災として認定される件数が増えております。
また、死亡事故や後遺障害が残るような重大事故の場合、会社を相手取って労災訴訟に発展するケースも大変増えています。
そこで、会社のリスクヘッジとして大切になってくるのが、政府労災の不足分を埋め合わせる「労災の上乗せ保険」になります。労災訴訟での巨額の損害賠償請求で会社の経営を守るという「企業防衛」の側面はもちろんですが、やはり会社にとって大切なのは「すべての働く人を守る」ということでしょう。
正社員やアルバイトなどの区別なく、すべての働く人が補償の対象となるような保険商品を選び、政府労災からは支払われない慰謝料などに相当する補償額を準備することをおすすめします。
【企業防衛】情報漏えい保険ってご存知ですか？
こんにちは。
痴漢冤罪系のニュースが話題となっていました。（もうだいぶ経っていますが…）
それにともない痴漢冤罪保険なるものが結構売れているみたいです。
とある、お客様からこれどうなの？と相談がありました。
こちらの保険、中身を紐解くと、個人賠償責任保険と弁護士費用がセットになっているようなので、すでに加入している保険でもまかなえる人も結構いそうですが、痴漢冤罪保険の特筆すべきポイントは、契約者に無料提供される「痴漢冤罪ヘルプコール」にあるようです。
その場で弁護士を呼べるのは安心ですし、おそらくですが、この手の案件を得意とする弁護士がくるはずなので、「痴漢冤罪ヘルプコール」だけでも加入する価値はあるかもしれません。
保険料もわりとリーズナブルなので、通勤で満員電車に乗る機会が多い方は、加入しておいても損ではないのでしょう。
さて先日、情報漏えい保険について知りたいとご相談がありました。
プログラマーの技術者派遣をされている会社です。
所謂、IT関係の会社さんですがこういった事故のリスクがありますが、大手企業は加入してる場合が多そうですが、中小企業ではあまり広く普及している印象ではありません。
なので、情報漏えい保険について書いていこうと思います。
■情報漏えい保険とは
個人情報が漏えいしたこと、またはそのおそれが生じたことによって、企業の皆さまには個人情報を漏えいしてしまった方への損害賠償金の支払いや、企業ブランド価値の低下を防ぐための謝罪会見や広告掲載などの費用負担など、様々な損害が発生します。情報漏えい保険はこれらのリスクをカバーする商品です。
例えば、突発的な事故並びに第3者の悪意によるコンピューターへの不正アクセスから発生するデータの盗難や改ざん、ウィルスやマルウェア（悪質なソフトウェアやコード）などによる被害・業務妨害、データ損失などのケースに起因する損害賠償責任も含むことができます。
■情報漏えいの事故事例
●その１
≪概要≫
2014年8月、ある電気通信事業者は提供しているコミュニティサイトの顧客情報が含まれたパソコンを紛失したと公表しました。漏洩したのは、1321人分の住所、氏名、メールアドレス。紛失が判明したのは8月2日、顧客情報が含まれていることが判明したのは8月12日でした。
≪原因≫
コミュニティサイトの運営委託先の社員が、業務で使用しているパソコンを紛失しました。パソコンにはパスワードが設定されており、発表時点では情報悪用の事実は確認していないとのことでした。
≪事後対応≫
被害者に対して、個別に連絡をして説明する手段をとりました。また全社・委託企業に対し情報管理体制の強化と点検を実施することとしました。
●その２
≪概要≫
2014年4、ある高速道路管理会社は自社提供のスマートフォンアプリのプレゼントキャンペーン当選者127名に対して、他のユーザーのメールアドレスを宛先に表示させて送信したことを公表しました。
≪原因≫
サイトの運営管理委託会社が、「BCC」で送るべきところを、「宛先」で送ってしまったことが原因でした。
かなりのケースで単純なミスの場合が多いものです。
事件事故化しているケースは実は氷山の一角で、未遂の含めるととんでもなくありそうです。
■情報漏えい保険の必要性
特に中小企業にとっては、数百万円～数千万円の損害賠償が発生した場合に、会社として支払い能力があるかどうかが一番の問題ですが、
多くの会社では、そこまで余剰資金がある所は、数少ないはずです。
今の時代、企業防衛のためにも必要になってくるのではないでしょうか。
個人情報保護法などの影響により、個人情報に対する考え方が高まっているので、小さなことでも炎上するリスクがあります。
未加入の企業様は絶対に検討した方が良いでしょう。
渡部
