自動車保険を譲渡する際の注意点
皆様こんにちは
今週末からはいよいよゴールデンウィークですね！
遠方へ旅行される方、近場で楽しむ方、お仕事の方と様々だと思いますが、車を運転される方は渋滞が予想されますので、余裕をもって安全運転に努めていただきたいと思います。
本日「４月２４日」は馬が好きな方ご存知だと思いますが、「日本ダービー記念日」です。
１９３２年の今日、目黒競馬場で日本初のダービー（東京優駿競争）が開催されました。
イギリスのダービーステイクスに傚って企画され、出走は１９頭で、優勝したのは１番人気のワカタカという馬でした。
ダービーは元々、第１２代ダービー卿が始めた、ロンドン郊外で開催されるサラブレット３歳馬ナンバーワンを決めるレースのことで、イギリス競馬界最高の行事だった。
後に、日本をはじめ世界各国でそれに倣った「ダービー」という名前を附けたレースが開催されるようになりました。
さて、「自分が所有している自動車を息子に譲る」若しくは「家族から譲ってもらう」このようなケースは多々あるかと思います。
そこで、付いてる自動車保険はどうなるのでしょうか。
結論から申しますと、自動車保険は同居している家族間で譲り合うことは出来ますが、別居している家族へ譲ることは出来ません！自動車保険を譲るということは、等級も譲るということになりますので、等級を家族に譲り渡す場合は同居の家族のみとなります。
例えば、子供が免許を取って車を買って自動車保険に加入場合を考えてみると、子供は初めて自動車保険に入ることになるため、等級は６等級からスタートになり、保険料もかなり高額になります。
子供の年齢によって保険料も変わりますが、特に６等級で２０歳以下の場合は非常に高額になります。
こんな時に、親の等級の上がった自動車保険を子供に譲るという方法で子供の保険料を安くすることが出来ます。
具体的には、親の自動車保険を名義変更して子供に譲り、親は新しく保険に入り直すという方法になります。
子供に保険を譲渡すると、今度は親が新しく保険に入らなければならなくなりますが、親の年代であれば年齢条件に「３５歳以上補償」を選択できますので、保険料は子供の場合ほど高額になりません。
この方法は、親の等級が高ければ高いほど効果があります。逆に言えば、親の等級が高くなければあまり効果がないかもしれません。
このように、同居している子供などの家族に対して保険（等級）を譲ることが出来ますが、別居の場合はこの方法は残念ながら使うことが出来ません。
つまり、子供に譲る予定があり、子供が別居を検討している場合は同居している間に譲り渡しておいた方がいいということです。譲り渡した後に別居したとしても特に問題はありません。
なお、同居の家族とは、同じ住居で暮らしている「家族や親族」のことで、住民票がその場所に有るか無いかは関係ありません。
お子様が免許を取り、車をご購入された場合はこの方法を思い出していただければと思います。
春の行楽シーズン海外旅行に行く時には海外旅行保険に入りましょう。
こんにちは。
ニュースでは連日、北朝鮮のミサイル問題が多く取り上げられていて他に報道する事がないのかと問いたいところですが、
見ている中で、「北朝鮮がミサイルを打ってきたら保険は適用されるのか？」という記事を書いてみようと思いました。
しかし、すでにこういった記事はけっこうあり、内容も面白い感じだと思ったので、紹介します。
北朝鮮からミサイルが飛んできたら保険はおりるか | 亀甲来良の生命保険BLOG
もし、北朝鮮がミサイルを落としてきたら……保険は適用されるの？ | ZUU online
結論はミサイルでは建物も人の補償もほぼ保険金はおりないでしょう。
こういった仮想の保険事故を想定するのは面白いと思うので違うケースを思いついたら記事にしたいと思います。
さて、ここから夏に向けて行楽シーズンでもあります。
旅行へ行かれる方も多いとは思いますが、旅行保険をご存知でしょうか。
■海外旅行保険の必要性は？
海外旅行で事件に巻き込まれる日本人の報道をよく見聞きするようになりました。
安全に安心した海外旅行を楽しむために、海外旅行に潜むリスクの確認と、それに対する準備を行う必要があります。
いまや日本人の約７人に１人は海外旅行へ行く時代です。
法務省「出入国管理統計 統計表（２０１５年）」によると、平成２７年の日本人の出国者数は１６２１万人でした。
この出国者数は一定数で推移しています。単純計算ですが、１年間で日本人の７人のうち１人は海外に行っている計算になります。
４０年～５０年前であれば海外旅行は憧れの一つでしたが、今は、国内旅行と比べても旅行費用がお手頃な価格になっていることが理由の一つでしょう。
てるみ倶楽部はやり過ぎだったようですが…
■旅行先でのトラブルは増加傾向！
多くの日本人が海外旅行をすることがわかりましたが、海外は、日本国内と比べると治安や食事も含めた安全面などにおいて違いがあります。
外務省「２０１５年（平成２７年）海外邦人援護統計」によると、総援護件数（日本の在外公館（日本大使館等）および財団法人交流協会が取り扱った事件・事故などの件数）は１８０１３件（対前年比０．６１％減）で過去１０年において３番目に多くなっており、総援護人数は，２０３８９人（対前年比１．６３％減）と過去１０年で最多となった２０１４年の次に多い人数となっています。
この約２万人の総援護人数は、仕事などで海外に駐在している方も含まれます。
海外旅行者のうち２８人に１人の割合で何らかの事故に遭っているようです。
また、最も事故件数が多い補償項目は「治療・救援費用」の４９．０％で、傷害・疾病治療費用、救援者費用、疾病応急治療・救援費用の補償が含まれています。
次に多いのが「携行品損害」の３２．５％で、
３番目に多いのは「旅行事故緊急費用」の１３．９％で、航空機遅延費用、航空機寄託手荷物遅延の補償が含まれています。
この上位3項目で全体の９５．４％を占めるという結果になっています。
では、海外旅行保険の補償内容とは、どのようなものがあるのか見ておきましょう。
主な海外旅行保険の補償内容（一例）
傷害・疾病治療費用 … 旅行先でかかったケガや病気の治療費等のための補償
傷害死亡・後遺障害 … 旅行中のケガにより死亡した場合や、後遺障害が生じた場合のための補償
疾病死亡 … 旅行中の病気により死亡した場合のための補償
救援者費用 … 旅行中にケガや病気で入院し、家族が現地に駆けつけた場合の費用のための補償
賠償責任 … 旅行中に誤って他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりしたことにより、法律上の賠償責任を負った場合のための補償
携行品損害 … 旅行中に身の回りの持ち物が盗まれたり、壊れたりした場合のための補償
航空機遅延費用 … 航空機が遅れたために、予定していなかった宿泊代や食事代の負担が発生した場合のための補償
航空機寄託手荷物遅延等費用 … 航空会社に預けた手荷物の到着が遅れたことにより、着替えなどを購入した場合のための補償
■海外旅行に行くときは、海外旅行保険への加入を！
外務省のホームページにおいても、海外旅行保険への加入がすすめられています。
それだけ海外旅行先で何らかのトラブルに巻き込まれるおそれが多いからではないでしょうか。
「自分は大丈夫！」と、万全の注意を払っているつもりでも、その国の治安や風土により思わぬ事故やトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
また、日頃は健康に問題がない場合でも、食事や風土の違いなどにより、予測していなかった病気になることもあります。
万一病気になった場合、日本国内のように、自己負担額がかかった医療費の３割負担で済むという訳にはいきません。
旅行先や治療内容によっては治療費が何十万円、何百万円といった高額になるケースもあります。
以上のように、海外旅行に行くときは、国内とは違い、いつどのようなトラブルに遭うかわからないということから、海外旅行保険に加入することをおすすめします。
渡部
【PL保険】輸入品を扱う小売店、転売屋さん必見！
こんにちは。
花粉の飛散がなくなってきて、だいぶ過ごしやすくなってきました。
重度の花粉症の方はまだまだ大変かもしれませんが、私はもう平気になりました。
暖かい日が続いてくるとＢＢＱ等アウトドアな季節ですね。
ＧＷにバーベキューする方も多いんではないでしょうか。
最近は手ぶらでＢＢＱに行っても平気な施設があったり、便利な世の中になっているとつくづく思います。
準備しているときが楽しかったりするもんだと思いますが、少々考えが古いのかもしれません。
この時期になると水難事故等多くなりますがくれぐれも帰気をつけていきたいところです。
さて先日、小売店の方とお話ししているときに、思った事があります。
その小売店は店舗と通販の売上が半々くらいだと言っていましたが、年々通販での売り上げが伸びているそうです。
大手通販サイトに登録している小売店や個人で転売をしている方など、通販事業は拡大しているように思えます。
運送業者への負担も相当なものでニュースで取り上げられていたりもしましたね。
ヤマト運輸が荷受けの抑制を検討 ネット通販拡大で、労組が春闘で要求 - 産経ニュース
販売業者が増える一方、果たしてリスク管理をしている業者、または個人の方がどれくらいいるんだろうと考えました。
それなりの規模の会社は当然リスク管理をしていると思いますが、個人単位だとどんなものなんでしょう。
関連していそうなことを書いていきたいと思います。
■ＰＬ法とは？
製品の欠陥によって生命，身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に，被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律です。本法は円滑かつ適切な被害救済に役立つ法律です。
具体的には，製造業者等が，自ら製造，加工，輸入又は一定の表示をし，引き渡した製造物の欠陥により他人の生命，身体又は財産を侵害したときは，過失の有無にかかわらず，これによって生じた損害を賠償する責任があることを定めています。また製造業者等の免責事由や期間の制限についても定めています。
簡単に言うと、この商品の不具合のせいで損害がでてしまった時に製造業者に賠償請求できるって事ですね。
もちろん、不具合の内容によりますけど欠陥があるってことはそういうことですよね。
■賠償請求できるのは製造業者（メーカー）だけではないのか？
しかし、賠償請求できるのは製造業者（メーカー）だけではないケースもあります。
輸入品の場合、販売業者も賠償責任が発生する可能性が多いにあります。
つまり、販売または転売を生業としている方が輸入品を扱っているかどうかによって、リスク管理が変わってきます。
■ＰＬ保険とは？
生産物賠償責任保険のこと。
ＰＬ保険では、日本国内で製造または販売した製品や、 行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、
他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金が支払われます。
製造業だけでなく小売でも加入可能で、個人事業主も入れます。
■まとめ
輸入品の小売店や転売等をされている方は、リスクとして認識しておきましょう。
１発で屋台骨が揺らぐ可能性は排除しておきましょう。
すでに商売を始めている方でもＰＬ保険に加入していない人は結構いると思いますので、この機会に加入をお勧めしておきます。
保険に入るのは自分の身を守るためではありますが、購入した人の為でもあることも付け加えておきます。
渡部
